＜ミニ情報＞「安愚楽牧場」を業務停止にしていたら被害は抑えられたと国に賠償命令ーー業務停止しなかったのは大物政治家らへの配慮？

　大阪地裁で７月３０日、２０１１年に経営破綻した和牛商法最大手だった「安愚楽牧場」（栃木県。負債総額は約４２００億円）の被害が拡大したのは、国が適切な監督を怠ったためだとして、出資者が集団提訴した損害賠償請求訴訟の判決があり、請求額満額に違い計約３億８０００万円の賠償を命じた。（冒頭写真＝「毎日」７月３１日）
安愚楽牧場に立ち入り検査した際、謳っている牛の飼育頭数と実際の頭数に大きな差があったことがわかったはずで、その時点で業務停止命令を出すべきだったというわけだ。
もっとも、判決も、この画期的な判決を軒並み報じる大手マスコミも、では、なぜ監督官庁の農水相などがさらに踏み込んだ調査をし、業務停止命令を出さなかったかについては報じていない。
本紙・山岡は、この安愚楽牧場が破綻した当時、取材し、本紙で記事にしていた。それが２０１１年１２月１２日配信の、「負債４３００億円ーー『安愚楽牧場』延命の陰にＪＡや農水官僚、族議員」とのタイトル記事だ。
当時から、海江田万里元衆議院議員がヨイショしていたことはよく知られていた。
だが、その他にも宮澤喜一元首相、島村宜伸元農水大臣、さらに元農水事務次官（参議院議員に）なども宣伝に一役買っていたのだ。これでは、業務停止しなかったのも無理ないのではないか。
本紙・山岡は先の本紙以外にも、すでに他の和牛商法の摘発が相次ぐ１９９８年段階で、月刊経済誌に安愚楽も怪しくないかと疑義を呈する記事を書き（４Ｐ）、その際、宮澤氏、島村氏にも取材申し込みし、島村氏からは直にコメントを取っていた。
参考までに、以下にその記事を転載しておく。