「エックスモバイル」の中小企業向け「節税商品」に疑義あり

「エックスモバイル」（木野将徳代表。東京都港区）といえば、大手キャリアから通信回線を借りて格安ＳＩＭ・スマホサービス（ポケットWi-Fiも）を提供するＭＶＮＯ型携帯電話サービス会社だが、堀江貴文氏などの著名人とコラボしたプランを次々出したかと思えば、最近はピザチェーン「ナポリの窯」を買収し、その子会社取締役に大物ユーチューバーのヒカルを起用するなど多角化、そして常に話題性に事欠かない注目企業。
もっとも、その“先駆性”故、疑惑も生じ、この１年ほどで報道を巡り本紙とは因縁浅からぬ関係になっているが、そんななか、本紙にまた新たな情報がもたらされた。
それは、ＭＶＮＯ型携帯電話サービスから派生した、中小企業向けの「モバイルファンド」と「共同ＭＶＮＯ事業」に関してだ。
モバイルファンドの方は中小企業側が匿名組合の出資者として、共同ＭＶＮＯ事業の方は中小企業法人が直にエックスモバイルと組むという違いこそあれ、前者の方は最低３０００万円から、後者は基本１０００万円以上と、中小企業側が出す金額は大きい。
経営がキツキツで、少しでも利益を圧縮し払う税金を少なくしたいという中小企業は少なくないだろう。
　そこで購入した設備費用は10万円以下なら即時償却（＝その事業年度に全額損金計上）できることを利用する。エックスモバイルの提供するスマホは１台８万円と10万円以下なので、投資額（＝設備費）が１０００万円の場合なら１２５台購入する。
その一方で、その１２５台のスマホはエックスモバイルが営業し、一般のエンドユーザーに貸し出し、その利益の一部を出資者（中小企業法人）は得る。
この節税と投資の組み合わせにより、エックスモバイルの試算によると、モバイルファンドの１億円出資、運用５年の場合、５年後にエックスモバイルが１２５０台のスマホを買い取ると、ただそれだけで、その間の中小企業側の収益は３８００万円となり（右横写真）、驚異的な運用率になるという。
もっとも、これは特別なデカい投資（むろん元本保証はない）なので、エックスモバイルのＨＰを見てもこの案件は紹介されていない。
エックスモバイルが提携したコンサルタント企業と、同じく提携した税理士などが中小企業社長やオーナーに声をかけている。
しかし、本当にそんなにうまい話があるのだろうか？