
本紙が、百津士文氏(冒頭左写真)は一度はダミーの株(計約18%)をすべて売却して「unbanked」(昨年7月、UNBANKEDから社名変更。8746。東証スタンダード。東京都渋谷区)の実質オーナーを下りたものの、その売却相手「Akatsuki Capital Works」(大阪市北区)が金地金取引で13億4000万円もの巨額損失を出した犯人と見て関係が決裂。再度、百津氏はオーナーに戻るべく増資を検討しており、その引受先が「中谷正和」氏の関係する投資事業組合になりそうだと報じたのは2月27日のことだった。
それから約1カ月--3月26日、unbankedは約4・6億円の第三者割当と、すべて行使されれば約34億円の新株予約権を、どちらも割当先は中谷氏が99・99%出資する「AU投資事業組合」(運用者は「ソラ」。中谷代表)とIRした(右下写真を参照。払い込み日は4月14日)。
unbankedが中谷氏を選んだのは、unbanked代表の安達哲也氏(冒頭右写真)が、同社グループの法務関係を依頼している外部弁護士から紹介を受けたとしている。
unbankedは、同社実質オーナーが百津氏であることはないとして、現在、本紙と記事削除仮処分で係争中。
百津氏は過去、金融犯罪で有罪となり自分名義で株を持てない「反市場勢力」。unbankedがそれを表向き否定せざるを得ないのはわかるが、しかし、本紙は、そもそも百津氏は上場廃止になった「ピクセルカンパニーズ」社長だった吉田弘明氏の側近だった者と懇意で、そのピクセルの新株予約権引受をやはり中谷氏が過去引き受けていた関係からのことと聞いている。
本紙がunbankedから仮に削除を求められている記事は3つで、いずれも増資引受手となり得る百津氏と懇意な先を上げている。
複数の関係者によれば、本紙のその3つの記事で引受候補者名が軒並み出たことなどから、そのなかですでに中谷氏の名も上げてはいたものの、他のところが一般企業であるところ、中谷氏のところは投資事業組合で、一応実績もあり最も無難ということで決まったようだ。
とはいえ、本紙予想がドンピシャとなったのはなぜか?
むろん、本紙がネタ元をいえるはずがない。ただし、複数からとだけはいっておく。
unbankedは否定するが、百津氏は実質元オーナーで、Akatsukiに株式譲渡した現在も、同社との仲違いで、昨年末のAkatsukiに新株予約権を大量に引き受けさせ、その上で過半数以上の株式を握ってもらい役員交代する予定が中止となり、今現在も百津氏の息がかかった役員がそのまま続投している。



