＜連載＞３・11から15年、今明かされる復興マネーの闇――最大犠牲者出した「石巻市」で疑惑浮上も、解明できず（第４回）

東北地方一帯を襲った東日本大震災は15年を迎え、被災地各地では今後も復興後の新しい街づくりへの地道な活動が続く。
宮城県石巻市（＊自治体として最大の死者３２７７名、行方不明者４１７名）でも新たなる一歩を踏み出した。だが、復興事業（＊同市だけで１兆２０００億円）を巡る「官製談合」「水増し工事」「架空工事」などの疑惑が指摘されている同市の“現在地”を踏まえると、15年目を節目として復興事業を総括し、不正な工事の実態を明らかにすることが、市長をはじめとする市中枢部の責務だとの声が聞こえて来る。
その復興事業の疑惑を追及している黒須光男・石巻市元市議（右下右側写真）だが、全容解明には立ちはだかる大きな壁があり、どうにもならない限界がある。
それは、その疑惑をこれまでこの連載で３回に渡って報じて来た当方も同様で、取材で判明した事実を確かめるべく斎藤正美市長（冒頭写真）に再三会見を申込んでも「時間が取れない」との回答で、疑惑は疑惑として残るだけで、真相解明まで行きつけないからだ。
斎藤市長が決断すれば、確実に判明する疑惑が少なからずある。その象徴的な疑惑の一つが、石巻市湊東地区での地盤改良工事に伴う液化対策工事だ。
市は砂杭打ちで１５００本を打ち込んだと説明しながら、その証明として提示されたのはたった数本だけ打ち込んだ施工写真だけであることはこの連載２回目でも述べた。
しかし、市が破壊検査をやることを決めれば、そんないい加減な説明、証明ではなく、すべてが明らかになるはずだ。
「そうした疑惑があれば、裁判官立会いの下、業者負担で破壊検査を行い、工事施工の有無を確認すべきです」（国交省関係者）
なぜ、市は実行しないのか？　しかも費用は業者（このケースでは「大和ハウス工業」。1925。東証プライム。大阪市北区）が負担するのである。その結果を示せば、疑惑は払拭され一掃されるはずだ。何らやましいことがないならば、率先してやるべきではないか。
それとも、破壊検査を決断すれば市のウソがばれてしまうのか？　だから、破壊検査をやれないのか？
　さらにこの連載前回（３回目）に、黒須元市議が、「大物右翼」「フィクサー」とも言われ、過去、様々な事件の背後でその名がと取り沙汰されて来た朝堂院大覚氏（横左側写真）に呼び出された一件を報じた。
時あたかも、石巻市議会で百条委員会の設置を検討していた時のことだ。
朝堂院氏は黒須氏に「百条委員会を設置させるな！」と強く迫ったというのである。
さらに百条委員会の議長を務めるＡ氏の元にも、朝堂院氏から「百条委員会を開くな！」との電話があったという。Ａ議長はこの突然の話に驚き、警察に相談することも考えたと話しているが、無理もないだろう。