アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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中国人「笠佐島」購入問題――取得中国人と設立の共同会社を解散!?

米軍岩国基地、海上自衛隊呉基地、伊方原発にも近いことから、瀬戸内海の笠佐島(山口県)の土地の一部を中国人が購入したことにつき、経済安保上からも注目されているこの問題、本紙では、この土地を売った不動産業者代表と、土地を購入した中国人の1人が共同で会社を立ち上げていたことを3月13日にマスコミで唯一報じていた
そもそも、中国人は別荘を建てるといいながら、8年も前に購入して未だ原野のままであることから地元住民は何の目的? と不安視していた。そこに持って来て、別荘を建てるのが目的なら共同会社設立の必要もないはずで、なおさら地元住民の不安が募っても無理ないだろう。
そうしたところ、地元の「中国新聞」が昨3月25日、中国人と共同で会社を設立した前所有者の不動産業者代表に取材し、興味深いコメントを紹介している(冒頭写真)。
以下、その中国新聞該当部分を転載する。
「中国人との会社設立については、『地域を活性化しようと設立したが、別荘が建っていないため活動実績はない。地元住民が心配しないように、会社解散を検討している』と話す」。
深読みすれば、本紙が共同での会社設立をスッパ抜いたことから、住民をこれ以上刺激しないように隠ぺいを図ろうとしているようにも思える。
さらに、在留問題に詳しい者が、興味深い見方を紹介してくれたので、以下、この機会に紹介しておく。
この共同で設立されたS社(住所は笠佐島内)、設立は土地購入の約1年後だが、昨年9月、資本金を100万円から500万円に変更している。

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