金密輸利権の闇――住吉会系暴力団事務所を購入していた中国系金買取業者（続）にパー券を買ってもらっていたわが国国会議員

　上野路上４・２億円強盗事件を契機に、消費税を払わない金密輸の巨大な闇利権が浮き彫りになって来ている。片山さつき財務相が激怒し、国税庁に消費税分の脱税につき強く取り締まるように指示を出したとの情報まで出ている。
そんななか、指定暴力団「住吉会」（本社・東京都港区）の前の本部事務所（冒頭写真。新宿区）を、中国系金買取業者が購入していたことを本紙は３月14日にスッパ抜いた。
この金買取業者Ｋ社、企業信用調査会社データによれば売上高は１億８０００万円程度に過ぎないのに、新宿という都心一等地の億ションをキャッシュで購入している（抵当権は付いていない）。なお、前回記事では説明を省いていたが、隣の部屋も同時に購入していて（その二部屋の広さは計約２００㎡）、共に無抵当なのだ。また、Ｋ社社長、高級車のランボルギーニを乗り回していてすこぶる景気がよさそうとの情報も。
実はこのＫ社社長、２０２５年半ば、盗難した金地金などをそのことを知りながら購入したとして逮捕されている（ただし、不起訴になってはいるが）。そんなこともあり、その景気の良さはやはり闇利権に絡んでいるからではないかとの見方も出ている。
ところが、そんな中国人のＫ社社長からパー券を買ってもらったわが国国会議員がいることが判明したので追加報道する。
ちなみに、パー券の外国人購入は「対価の支払い」と見做され、現状、「寄付」のように政治資金規正法では禁止されていない。しかし、やはり外国勢力による政治への影響を防ぐため、現在、規制法を改正して禁止にする方向で検討されている。