アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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中国人「笠佐島」購入問題――購入中国人と共同会社を立ち上げていた転売不動産業者

本紙でも既報のように、瀬戸内海の笠佐島(山口県)の土地の一部を中国人が2つ買っていた件は、購入時期が2017年11月、18年8月とすでに8年も前なのに、未だ原野のままであることから、何のために購入したのかと地元住民は不安視している。
しかも、この島は米軍岩国基地、海上自衛隊呉基地、伊方原発も近いことから、安保上の懸念からも注目され、相次いで報道されたのは昨年半ばのことだった。
その際、中国人にこの2つの土地を売った不動産業者は2025年10月8日放送(冒頭写真)の広島ニュースTSS取材に、「外国人に土地を売ったのは初めて。買った中国人は親日家で、数回上海で本人と対面して意向を確認している。別荘を建てる計画で、それが遅れているのは、建築確認は2020年3月に取れているが、電気を引く工事が終わってから動き出す予定だから。騒ぎになる理由がわからない」旨答えていた。
この不動産業者は周防大島に200棟以上の別荘を建てた実績があり、また笠佐島にも多くの土地を所有しリゾート地として発展させたいようだとされる。
しかし、電気工事は昨年春ごろにやっているものの、土地購入から7年近くもかかるわけがなく、この不動産業者の言い分は説得力に欠けるようにも思える。
しかも、ここに来て、この不動産業者と、土地購入中国人(2017年11月の方)の1人が一緒に会社を立ち上げていたことが判明した。
そうなると、この不動産業者の言い分はまったく持って信じられなくなるのではないだろうか。

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