中国人「笠佐島」購入報道で盛り上がる――外国人によるわが国不動産購入規制強化問題

　わが国も２０２２年９月から、防衛上重要な施設（軍事施設や原発など）周辺の土地や国境離島など定め、それらについて国が状況を把握し、利用について規制する法律「重要土地等調査法」が施行されている。
しかし、この７～８月にかけての「産経」（７月26日）、フジＴＶ（「サン！シャイン」。７月30日）、日テレ（「ミヤネ屋」８月８日）などによる瀬戸内海の笠佐島（山口県）の土地の一部を中国人が買っていた件に関する報道を契機に、もっと規制強化すべきだとの声が高まっている。
重要土地等調査法の対象は、重要施設から１㎞内となっている。
これに対し、周囲４㎞ほどの今回話題になっている笠佐島（人口７人）の近くには米軍岩国基地、海上自衛隊呉基地、伊方原発などあり、一番近い重要施設からでも20㎞以上離れており対象外。そして現行法では、中国人が不動産を買うことは何ら問題ない。
前出・産経報道によれば、わが国は１９９４年、世界貿易機関（ＷＴＯ）の「サービスの貿易に関する協定」（ＧＡＴＳ）に署名する際、「外国人の不動産取得について、日本人と平等に扱うとした」という。もっとも、ＷＴＯ加盟国の大半は外国人の取得に規制を設けており、日本の対応は突出しているそうだ。
２年ほど前から笠佐島の件を指摘、上記の報道でもコメントしていた、岩国市議の石本祟氏（右下写真の人物。その左写真は、石本氏撮影の中国人購入地の現場）はこう語る。
「小さな船されあれば自由に瀬戸内海を動き回り、重要施設を監視できる。島から１時間もあれば行けますから」（前出・石本氏）
また、中国の法律では、いざ有事となれば国内外を問わず、中国人の所有する土地・建物は接収できるから、笠佐島の中国人所有地を「前線基地」に出来る。
既報道によれば、購入した上海在住中国人は「別荘用」として購入と話しているとされるが、それは疑わしいとの見方もある。
「中国人が購入した土地は計３６５１㎡で２筆。１筆は２０１７年11月（１人の個人）、もう１筆は翌18年８月（２人の個人の共有）です。ですが、電線工事があったのもごく最近で、建物は見当たりません。本当に別荘用なら、個人で買ってなぜ７年以上経ってもそんな状況なのでしょうか？
また、この場所ですが、台風シーズンになったら、島の西側は強風に襲われるので、島の住居は皆、東側にあるのです。なぜ、それにも関わらず別荘用といいながら無人の西側に離れてなのでしょうか？　不可解な点が多いんです」（前出・石本氏）

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