日本初“国内完結型”中国との越境ＥＣアプリをエサに、「ＡＮＡ」合弁会社が詐欺!?

「ＡＮＡ」（全日本空輸）の信用を悪用した詐欺疑惑があり、ひじょうに悪質と思われるので報じる。
その会社とは「Ａ」（東京都港区。有料記事部分で実名表記）。
主に海外向けのＥＣシステムの提供やＥＣサイトの運営を行っており、冒頭に掲げたように、同社ロゴにはＡＮＡのロゴが載り、その下には「Joint Venture Group Company」＝合弁グループ企業との表記が。
実際、「ＡＮＡホールディングス」（9202。東証プライム。東京都港区）がＡ社の25％の大株主。加えて、このＡ社は２０１７年12月、わが国初の「日本国内に設置されたＥＣ基幹サーバーに、インターネット上で国境を越えてアクセスして来た（中国人）顧客に商品を販売する」純粋な“BtoC越境ＥＣ”サービスを正式に始めるとして、その商品輸送にはＡＮＡグループの貨物部門が一貫して担うとＩＲしていた。
そのため、今回本紙に告発して来た神奈川県川崎市の零細企業Ｒ社は、すっかり信用すると共に、その名も「全日空海淘」というこの越境ＥＣアプリに大きな魅力を感じＡ社と業務委託契約を結ぶことにした。
平たく言うと、中国の消費者が日本の商品を買いたくても、言葉や通貨の壁もあれば、通関手続き、発送の手間もある。
　ところが、Ａ社が開発したこのアプリを使えば、ＡＮＡグループの協力もあり、このアプリに売りたい商品を載せれば、これら煩雑な手続きをすべて格安でやってくれる。しかも、このアプリは中国の有力ＥＣサイトと繋がっていて中国人の９割がスマホでアクセスできるとも。
もっとも、今回、告発して来たＲ社は小売ではなく物流会社だ。
それでも、Ａ社と業務提携し、このアプリに関連する中国直送物流機関システムを使い発送業務に関われば業績を伸ばせると思い、２０２４年４月１日、Ａ社と合意書を結び、Ｒ社にとっては巨額の４４００万円（消費税含む）を支払った。
ところが、本紙も本当にそんなことがあるのかと思うが、この中国直送物流機関システムは以前から稼働しておらず、全日空海淘のアプリＨＰも昨年秋には閉鎖されていたことが後にわかる（本紙も確認したが確かに閉鎖されている。ただし、別のアドレスの同名アプリは存在）し、この間フォローも一切ない。
つまり、カネだけ取られ、何も仕事にはならない状態（加えて、一緒に契約させられた別会社へのシステムの保守代金などで毎月約70万円の支払い損失も）。
そのため、Ｒ社は詐欺に会ったとの認識で、７月28日付で、Ａ社に対しては契約解除の通知を出すと共に、民事・刑事の提訴も厭わないと通知。同日付で、ＡＮＡホールディングスの芝田浩二社長にも、「出資元としてのご意見を頂戴した」いと手紙を出すも、共にこの件につき何ら音沙汰ないという。
一方、本紙はこの告発内容を聞き、８月３日付けでＡ社に「質問状」を出したのだが、これに対し驚くべき反応があり、Ａ社の疑惑はますます濃厚になった。