悪質な（匿名）ネット中傷で前科者に――上場企業トップ妻のケース

ＳＮＳでの匿名による、卑劣な根拠のない誹謗中傷が後を絶たない。
しかし、匿名のため誰なのか知るには発信者情報開示の手続きがいるし、開示されたからといって必ずしも誰か特定できるとは限らない。
幸い、特定でき民事訴訟提起をしたくても、裁判経験がないのが普通で、やり方がよくわからないし、かなりの裁判費用がかかるということで、そこまでやる人は稀だろう。まして、この手の犯罪は、刑事告訴しても有罪と認められるケースは決して多くない。
だから、たいていの人は泣き寝入りするだけだ。
そのため、この卑劣な犯罪は「やり得」となり横行する一方だ。
そんななか、「やり得」は、自分のような被害者を新たに出さないためにも許さないとの思いで民事だけでなく刑事でも訴え略式起訴に持ち込み、罰金10万円を確定させたケースが判明した。
たかが10万円の罰金というなかれ。
罰金刑も刑事処分には変わりなく、警察が起訴権を行使し、裁判所が有罪と認めて刑事罰を科したわけで、「前科」が付く。
略式起訴は「軽いから大目に見られた」という制度ではなく、迅速に結論を出すための仕組みで、罰金でも犯罪歴として記録される。リッパな前科者なのだ。
しかも、この手の犯罪は一般には孤立した無職者や社会的に不安定な者が鬱憤晴らしにやるケースが多いようだが、今回報告するケース、発信者情報開示の結果、夫は何とプライム上場企業のトップ、いわば「勝ち組」のエリート家庭の妻が犯人であるという驚くべき事実が判明したのだ。
あえていえば、現代社会におけるエリート層の倫理観も崩壊しているようだ。
被害女性はマスコミ関係者。
　冒頭に掲げた告訴状の一部のように、Ｘにおいて「刑事告訴されている〇〇さん」（〇〇は実名）、「詐欺師」と事実無根のことをいわれ、さらに「税金泥棒」とも揶揄された。それも２０２３年１～７月と半年以上に渡り、結果、それを見ただけで何ら検証せず同調して同じく匿名で誹謗中傷する者が多数現れ、結果、被害女性は番組降板だけでなく仕事自体廃業を余儀なくされた。
そこで被害女性は発信者情報開示で犯人を特定。翌24年に名誉毀損による損害賠償請求訴訟を横浜地裁川崎支部に起こし、24年11月25日、塩谷真理絵裁判官は33万円の支払いを命じた（横写真。被告は控訴せず判決確定）。
上記の「刑事告訴されている〇〇さん」など以外にも、数多くの誹謗中傷を繰り返し、さらに被害女性が出演していた番組に対して、被害女性の起用をやめるように申し向ける発言まで行って原告の言論活動を妨げたり、「尋常ならざる悪意によるものというほかない」（判決文より）と断じた。
その犯人だが、「堀久美子」（58）という。
一方、被害者は刑事告訴の方は民事訴訟確定前の24年11月に告訴状を警視庁中原警察署の方に出している。
そして罰金10万円の有罪判決が出たのは今年１月のことだ。
それにしても、堀はなぜ被害女性をここまで執拗に狙ったのか？
そして、彼女の夫とは誰なのか？