「地域新聞社」プロキシー・ファイトで敗れた乗っ取り側が、あの大塚氏所属事務所の計３名弁護士を懲戒請求申立

「バイオセラミックス」（東京都港区）なる会社が、「ＯＭＭ法律事務所」（東京都千代田区）所属の計３名の弁護士を、所属弁護士会に懲戒請求申立てしていることがわかった。懲戒請求書の日付は１月20日。
本紙では昨年11月と12月、「地域新聞社」（2164。東証グロース。千葉県八千代市。冒頭写真＝細谷佳津年社長）の経営権を巡るプロキシー・ファイト（委任状争奪戦）の記事を２回書いている。
１回目の記事は、プロキシー・ファイトで著名な大塚和成弁護士（右下写真）の利益相反疑惑を報じたものだった。
大塚弁護士は本紙でも既報のように、当時から現在も業務停止中（２年間）。
したがって、地域新聞社のプロキシー・ファイトには直接関与していない。
しかしながら、地域新聞社は、大塚氏が所属する弁護士事務所「ＯＭＭ法律事務所」の以前からの顧客。しかも、乗っ取り側の本尊の法律顧問もしていたところ、地域新聞社側に乗っ取り側の動きを伝えた疑惑があるという内容だ。
ただし、繰り返すが、大塚弁護士は業務停止中なので、乗っ取り側の動きを伝えたのはＯＭＭ法律事務所の別の後輩弁護士が担っていた模様。
そこでまずこの弁護士が今回、所属する東京弁護士会に、「守秘義務および信義則に反する重大な行為があった」（懲戒請求書より）との理由で懲戒申立てをされた。
これに対し、２回目の記事では、あの能勢元公認会計士が昨年11月30日に開催された地域新聞社の定時株主総会で、細谷社長が議長を務めていたところ、能勢氏自身への議長交代を求める緊急動議を出したものの、出席している株主の決を取らず、握手の鳴り具合という極めて曖昧な方法で否決。さらに、細谷社長など現役員を、バイオセラミックスの櫻井重彰氏ら乗っ取り側３人に代えるとの取締役選任の修正動議については株主の賛否集計数字を明らかにしないまま否定しており、それらは問題ではないかと報じた。
この株主総会の際、１回目記事で指摘の弁護士とは別の、同じくＯＭＭ法律事務所所属の２人の弁護士が地域新聞社側のリーガルアドバイザーとして同席していた。
そこで、この２人の弁護士に関しては、決を取らないという「強引な株主総会議事運営」（同）を進行させた理由で、こちらは２人の所属する第一東京弁護士会に懲戒申立てをしたという。