≪連載（４６１回目）≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー　今週の相場展望（１月26日～１月30日）

プロフィール　投資歴26年、兼業投資家。投資で勝つために必要なのは、1に「メンタル」、２に「需給」を読む力、３に「ファンダメンタルズ分析」だと考えている。安定した資産形成を促すことを心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
先週金曜日の日経平均株価の終値は、５３,８４７円と前稿比－89円（※前項比＋1996→　＋1601→　＋832（大納会）となった。

先週の金曜日深夜に、米国財務省による指示で「FRBが為替介入の前段階であるレートチェックをしている」との報道が出たが、確かに出来高を伴って為替が円高の方向に向かったため、日経平均先物は52,764円まで大幅に下落している。
※解散総選挙報道が出た先々週金曜日の日経平均先物は53,590円で引けている。※2026年の最高値は１月14日54,487円。2025年の最安値は4月7日（月）30,793円。2024年8月5日は31,156円のフラッシュクラッシュがあった。

ドル建て日経平均株価の終値は３３９．４ドル（※前稿340.5→330→325.9→322.6（大納会））。先週は342円台を２日つけたものの、現在のところ2025年の最高値である342.7ドルを抜けきれていない。最安値は4月7日に211.2ドル。
NＹダウは、週間で－260ドル安となる４９,０９９ドル（※前稿比▲145→＋1122→＋247→（大発会））。※2026年最高値は１月12日49,633ドル。※4月7日に36,612ドルが直近最安値。

ナスダック100指数は２５,６０５Pと、前稿比＋76P高（※前稿比＋237→＋560→▲140）であった。※最高値は2025年10月29日26,182P。2025年4月7日に16,542ドルが直近最安値。

先週は、高市自民党が解散総選挙期間入りするため、株式市場への影響を考え「いま為替介入は行わないかな？」とうっすら考えていたがアホだった。確かに行われるとすれば先週が正解だったのか。また金曜日に事件（※大きな変動）が起こるのは株式市場の常であるため、週末は警戒を怠らないようにしたい。

しかし、為替介入の気配がでた時点でドル円は158.7円程度だったので、そこから約３円の円高となり、日経平均株価指数は1,100円程度マイナス寄与となった。いにしえの頃から１円の円高により日経平均株価指数はざっくり300円～400円程度影響がでると言われていたが、現在の株価指数の水準だと４００円程度の影響がでると考えてよいようだ。

また先週、トランプ大統領がこんなにも暴れまくるとは思わなかった。
グリーンランド問題は一定の落ち着きを見せているが、米国議会で揉めている暫定予算の期限が今週末。そしてトランプ大統領から今週のFOMCに合わせて、次期FRB議長が発表される可能性があるようだ。また地政学的リスクでは米国がイランへ軍事攻撃する可能性が濃厚となっている。

そして先週のダボス会議で、カナダのカーニー首相のスピーチ（冒頭左写真。※大国はしたいことをして弱者は耐え忍ばなければならない。大国に迎合しても安全は買えない。中堅国は団結して第三の勢力形成する選択を迫られている）は、世界の分断の象徴としてかなりのインパクトがあった。そしてこういった米国の自国ファースト主義がいきすぎた結果、米国債ではなく、様々なコモディティ（金、銀、ニッケル）の異常な上昇を生んでいるようだ。もう以前のような世界秩序が戻ってくることはないのだろうか。筆者は、トランプ共和党の中間選挙での大敗をおおいに期待している。

さて、ストラテジーへと移りたい。
さっそくだが、サンデーダウ、サンデーナスダック100などの指数がすでに現時点（※日曜日AM11:00）軟調となっている。おそらくこれは、米国の空母がイランに向かっていることを受け、米国の軍事作戦が始まる可能性を予見しているのだろう。日本にはそれほど影響はないと思いたいが。すでに先物で1000円以上安なので陰鬱になる。

また今週は、米国のマグニフィセント７銘柄のうち、マイクロソフト、メタ、アップル、テスラと４社の決算発表が行われる。先週は久しぶりにマグニフィセント７銘柄の株価が好調だったようだが、今の市場の雰囲気（※バブルが行き過ぎている）をみると、決算数値が予想を上回っただけでは株価は上がらないだろう。

まぁこれはいつもそうなのかもしれないが、今回の決算発表で重視されるのは生成AIへの投資の結果、将来どれだけ収益を上げられそうかを具体的に示すフェーズに入ったと思われる。よって29日（木）の「マイクロソフト」「メタ」社のガイダンスはかなり注目され、この後の全体相場の地合いを占いそうだ。
よって今週は木曜日以降、激変する可能性があることと、ここまでどう動くのかが予想しづらいため慎重に行動する予定だ。

ちなみに、為替（為替介入）に関しては、米国の財務省も絡んだ、ただの脅しだったようなのでもう大きな影響はなく、選挙期間に入ったこともあり、ゆっくりとした円安モードに移行するものと考えている。