「地域新聞社」プロキシー・ファイトで浮上した、あの大塚弁護士の利益相反疑惑!?

千葉県と茨城県で無料情報紙発行「地域新聞社」（2164。東証グロース。千葉県八千代市。冒頭写真＝細谷佳津年社長）が、ウルフパック戦術（共同協調行為）ですでに少なくとも20％以上の株式を持たれ、買収される懸念があるとして、共同協調行為の認定に向けた検討開始と、独立委員会に対して諮問する旨を取締役で決議したとしてＩＲしたのは11月10日のことだった。
同社は11月30日に定時株主総会があるが、そこで経営権を奪取される可能性があるという。
そのため同社は早速、株主に対し、ウルフパックと疑われる対象株主に対し、質問状を出し、同社ＩＲサイトにおいて随時開示予定するのでそれを参考し、是非、現経営陣に「賛」の〇印を付けて委任状を送っていただきたいとの手紙を出している。
その内容通り、11月17日以降、現在18・67％の同社株式を保有する（＊ただし全て信用取引）合同会社「ＹＮ企画」（東京都港区）など株主３社へ、詳細な質問状を出し、それを同社ＨＰで公開している。そして21日（金）までの回答を要請していた。
　現経営陣の言い分は、株主への手紙によれば、自分たちは成長戦略を練り上げ、企業価値を高め、時価総額でいえば上場基準40億円クリアを目指している（現在、19・86億円）が、当社のような時価総額の小さい成長途上の企業では、投資集団によって「箱」として利用され、実態の乏しい再生エネルギー事業やＡＩ関連事業などを持ち出され、株価を操作して短期的な利益を得るなど会社を私物化されるとして、「当社も今、まさにその標的になっているとの警鐘を受けております」と述べている。
だが、冷静に考えれば、ウルフパック戦略のため、現経営陣は相手の姿がよく見えてないはずだ。また、役員を入れ替えるなどの株主提案を出されているわけでもない。だから、質問状も出しているわけだ。
にも拘わらず、現経営陣はなぜ、来る11月30日の定時株主総会の直前になって、そのことがわかったのだろうか？
そこで出て来るのが、プロキシー・ファイト（委任状争奪戦）で著名で、本紙でもこれまでよく取り上げている大塚和成弁護士なのだ。
本紙には、この大塚弁護士に関し、こんな情報が寄せられている。