本紙は、放火事件(7月3日)から間もない7月7日、「武富士が、山岡宅放火事件につき、各マスコミに無関係と文書配布」なる記事を配信している。
今更ながらだが、その時、武富士が配布した文書を入手したので、冒頭に掲げておく。
一言いっておけば、もし、本当に武富士が盗聴事件後、”武井色”から脱却していれば、このような文書を出す必要はなかったと思う。未だに武井保雄元会長の側近中の側近だった人物が社長を務め、また、武井元会長次男が同じく代表権を持つ武富士。だから、何か事があると疑惑の目で見られるし、また、それは同社自身もよくわかっているから過剰反応してそれを打ち消そうとする。
この文書配布は、武富士が盗聴事件前と本質的に変わっていないことを物語っているともいえる。