武富士が、山岡宅放火事件につき、各マスコミに無関係と文書配布

今回の本紙・山岡宅放火事件につき、わざわざ武富士がテレビを始めとするマスコミ各社に、自社は無関係として、慎重な報道をお願いしたいとする文書を配布していたことが、本紙へ情報提供があり、判明した。
一例として、冒頭に「朝日新聞」の同事件を報じた記事を載せた（７月４日朝刊）。
その文中、最後のところに、「（山岡は）大手消費者金融『武富士』を批判した際には、自宅を盗聴され、同社の前会長らが有罪判決を受けた」との記述がある。
ただ山岡に関する最近の事実を記しているに過ぎない。
ところが、猜疑心が強いというか、武富士側にすれば、その事実を記されていると、何やら、それに対する意趣返しとして武富士側に放火されたと思う読者がいるから、そういう誤解を招きかねない記述はしないでもらいたいということらしい。
だが、繰り返すが、山岡に関する大きな事件だから各紙、記しているに過ぎない。一般には、武富士側が思うような取り方は読者はしない。
武井保雄前会長が逮捕されてから約１年半――この６月末の株主総会では、武井側近の近藤光氏と次男・武井健晃両氏の２人代表取締役体制続投が了解され、未だに武井前会長の強い影響下にある武富士。その後ろ冷たさから来る勘ぐり過ぎといっていいだろう。