本紙・山岡等、パシコン・荒木民生代表に対し反訴通知

●７月４日の進行協議で荒木代表側弁護士等に 本紙・山岡と、記事を執筆させてもらった「財界展望新社」（東京都千代田区）が被告となっている民事訴訟の「進行協議」（訴訟の進行に関して必要な事項について協議すること。法廷ではなく、裁判官と原告、被告側弁護士が一つのテーブルを囲んで話し合う。原告、被告当事者も同席できる）が７月４日、東京地裁１１階の準備室であった。 その席で、当方弁護士は、裁判長に昨日、被告・山岡宅が放火された事実を告げた上、今後、反訴するつもりであることを通知した。 反訴とは、荒木代表が、本紙・山岡等が自分の特別背任疑惑を報じた事実無根の記事によって名誉毀損されたとして、その損害賠償請求を求めたことに対し、荒木代表は記事が真実であることを知りながら、しかし、自分の非を認めたくないため、訴権を乱用して提訴したもので、逆に、本紙・山岡と出版社側こそが損害を被っているとして荒木代表にその損害賠償を求めるもの。 誰でも訴えることができる権利は、善意を前提としている。実際、訴えるのは本当に名誉毀損があったか、少なくとも、名誉毀損に該当すると思ったからだ。したがって、訴えられた大半のケースでは、訴えられるそれなりの誤り箇所などがあり、その箇所が名誉毀損に当たらないことを証明することに被告は必死で、逆に提訴（反訴）することは極めて異例のことなのだ。 そんなことをしても、時間と裁判費用を浪費するだけのことになりがちだからだ。 つまり、本紙・山岡等が反訴するということは、それだけ記事に絶対的な自信を持っている証明ともいえる。 次回公判は８月２４日（水）午後４時半から。準備室で。…