「サントリーホールディングス」(大阪市北区)は本日午後3時から緊急記者会見を開き、代表取締役会長の新浪剛史氏(下写真)が辞表を出したことを明らかにした。
大麻取締法容疑で、福岡県警に都内の自宅などを家宅捜索を受け、また取り調べを受けていたという。
違法薬物は出て来ず、新浪氏は事件への関与を否定しているが、会社としては、そういう疑惑を持たれること自体、経営トップとして疑義があるということで辞表を受理した模様だ。
本紙ではこの疑惑、すでに8月27日に「大物財界人の関係先を家宅捜索」というミニ情報で報道。
さらに8月29日、「『シャブ疑惑』大物国会議員の正体」について報じるなかでも、以下のように追加で報じていた。
「本紙で8月27日夜中に報じた『大物財界人の関係先を家宅捜索』の件も薬物絡みだが、既報後、匿名の税関への通報から、福岡県警薬物係が薬事法違反容疑で自宅をガサ入れ(8月22日)したものの、ブツが出て来なかったとのこと。基本、報じた通りの内容。
そして、ここからはあくまで推測だが、それほどの大物財界人をやる以上、よほど容疑が濃厚だったからのはずで、にも拘わらずブツが出なかった(?)ことにつき、国家の見えざる手が動いたとの噂も出ている」。
本紙に第一報をくれた者は以前からの一般人ネタ元だが、それを複数の知己の大手マスコミ筋に当てると、いずれも家宅捜索の件を知っていた。
むろん、違法薬物が出なかった点が大きいのはわかるが、新浪氏は「経済同友会」代表幹事で、かつ、総理が議長を務める「経済財政諮問会議」の経済界からの2名の民間議員の1人を安倍総理の時から現在も務めている大物財界人であることから、忖度してのことではないのか?
本日の辞任発表会見で、サントリー自ら、「そういう疑惑を持たれること自体、経営トップとして疑義がある」との同じ理屈で、本紙では報じていたのだから。
いつものことではあるが、大手マスコミの報道の在り方も問われるのではないか。
*本紙が徹底追及し、今回のサントリー新浪氏同様、すでに家宅捜索、取り調べされている「国民民主」玉木雄一郎代表実弟の詐欺事件にしても、玉木代表の信用で騙し、玉木代表はそのことを熟知、しかも実弟は「兄に揉み消してもらう」と周りに語る極めて悪質案件にも拘わらず、大手マスコミは一切報じず。当局や、今回のサントリーのように身内が認めない以上沈黙で、何のリスクも取らないのでは、報道の意味がないのでは!?
*以下は、サントリーの出したプレスリリースと資料



