本紙指摘――自民党の参院選支持率回復に関する旧統一教会の象徴的人物デッチ上げ逮捕情報とは福本顧問弁護士

　まだ怪情報の類としながらも、情報源は信頼できる筋だと断り、自民党の劣勢が伝えられるなか、支持率回復のため、世界平和統一家庭連合（旧統一教会。以下「統一教会」略）の象徴的な人物を、自民党は参院選公示前に逮捕しようと画策していたとの情報があると、本紙では７月14日、＜ミニ情報＞で報じておいた。
そのミニ情報においては、具体的に、その象徴的な人物である「Ｈ氏はすでに警視総監に抗議を申し入れたというのです」との関係者のコメントを紹介しておいたが、その後、人を介して、そのＨ氏＝統一教会の代理人を務める福本修一弁護士（冒頭写真）が、迫田裕治警視総監に出した「上申書」などが送られて来て、統一教会とは関係ない別件につき、ヤミ金ブローカーに警視庁はでっち上げの供述をさせるなどし、「悪意を持って一市民を罠に嵌めようとする貴庁の悪質な捜査手法に対し、厳重に抗議します」などと述べていることがわかったので追加報道する。
なお、念のために断っておくが、本紙は統一教会はカルトだと思っているので、今年３月の東京地裁の解散命令は妥当と思っている（教団側は即時抗告）。
しかし、そのことと、警視庁が「政治的思惑により当職（福本弁護士）に対する強制捜査を画策していること」、別件なのに、「捜査員の言から、『捜査目的は統一教会叩き』であるということも明確になりました」（別の杉本弁護士の上申書より）というのが本当なら、それはまったく別問題であり、また、あってはならないことだ。
なぜなら、自民党（政権政党）が捜査当局（警視庁）に政治的思惑から働きかけ、さして根拠もなく、家宅捜索したり（弁護士事務所にある別件の統一教会資料押収を免れるため、福本弁護士はすでに別の場所に資料を移しているという）、福本弁護士に対し、当初は横領、現在も背任容疑で逮捕を狙っているなどということを許せば、もはやわが国は法治国家ではなく、権力に逆らう者は誰でも逮捕などされ口封じされることに繋がる。だから、絶対に許してはならないことだからだ。
しかも、警視庁が今回狙っているのは「延命院」という東京都荒川区のお寺の不動産トラブルを巡ってのことだが、本紙は２０２２年９月、その関係で報じたことがある（YouTube版も）ので、人を介して送られて来た、福本弁護士の上申書やその付属書類なども比較的容易に理解できてのことなのだ。