≪連載（437回目）≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー　今週の相場展望（７月22日～７月25日）

プロフィール　投資歴26年、兼業投資家。投資で勝つために必要なのは、１に「メンタル」、２に「需給」を読む力、３に「ファンダメンタルズ分析」だと考えている。安定した資産形成を促すことを心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
先週金曜日の日経平均株価の終値は３９,８１９円と前稿比＋２４９円（※前項比▲241→　▲348→　＋1748→　＋569→　＋92→　▲223→　＋805→　＋594→　＋251→　＋672→　＋1125→　＋976→　＋1144→　▲195→　▲3339→　▲557→　＋624　→＋166　→▲269→▲1621→　▲372→　＋362→　▲785→▲360→＋1481→▲739→▲705→＋193円（大納会））となった。その後、日経平均先物は39,730円で引けている。
※2025年の最安値は4月7日（月）30,793円。2024年8月5日は31,156円のフラッシュクラッシュがあった。ドル建て日経平均の終値は２６７.７ドル。（＊269.4→275.9→278.2→264.1→264→262→263.8→259→260→257.9→253.8→248.5→244→233.3→231.3→246.3→252→249.3→250→247.7→257.7→256.5→255.8→255.8→257.3→247→247.5→252.6→246.7（大納会））。こちらは今年の最高値は６月30日の283.5ドルが先週にあった。最安値は4月7日に211.2ドル。

NＹダウは、週間で－30ドル安となる４４,３４２ドル（※前稿比▲457→＋1010→＋1612→▲565→＋493→＋667→▲1052→＋1406→▲68→＋1203→＋972→▲1071→＋1898→▲3269→▲401→＋497→▲1314→▲1039→＋413→▲1,118→＋243→▲242→＋121→＋936→＋1550→▲794→＋151→▲259）。※最高値は2024年12月5日の45,074ドル。※4月7日に36,612ドルが直近最安値。
ナスダック100指数は２３,０６５Pと、前稿比＋284P高（※前稿比▲86→＋333→＋908→▲5→▲131→＋421→＋425→▲512→▲1367→▲42→＋670→＋1175→▲702→＋1562→▲1,883→▲473→＋49→▲496→▲683→▲730→▲501→＋624→▲23→▲296→＋333→＋594→▲450→＋183→▲175）であった。現在が最高値。※4月7日に16,542ドルが直近最安値。

国内では参議院選挙が終わり、事前の予想通り自公で過半数は取れなかった。ただ事前のコンセンサスと違うのは、石破首相が退陣を拒否していることだろうか。石破さんが辞めて、高市首相や小泉首相（※これはないか）の可能性が出てくるのなら、短期的であろうが日本もリスクオンになったかもしれないが。それとも週明けの日本市場はあく抜けで上値追いとなるのだろうか？
しかし海外勢はここまでプレムアム市場を12週連続で買い越し、この間の買い越し額は合計で5兆6107億円にもなる。過去を紐解くと、外国人の連続買い越しは2012年11月～2013年3月の第二次アベノミクスを好感した18週連続の買い越しが最長記録らしく、現在はそれに次ぐ期間となっているという。そしてこの時の買い越し額は5兆6692億円だった。
当時と今ではインフレが異なるので、それを加味しなければならないが、ざっと６兆円まで買い越しが続くとレコード更新となるだろうか?

さて、今週のストラテジーへと移りたい。
今週は、現在のトランプの関税地獄の経済状態の中、日本はアベノミクスを越える経済成長を実現できる状況なのか！？　これが問われる週となるだろう。
筆者は、米国（米国企業）はさておき、それ以外の日本も含めた他国の企業にとって、このトランプ関税政策が企業業績に大きなマイナス寄与を生むものだと考えており、今週から始まる日米の企業決算発表シーズンを前に、なるべく持ち株を整理したいと考え、すでに実行している。
というのも米国の関税収入は、6月だけでも266億ドル（※約4兆円）だというのだ。これは輸出する海外企業と米国自身が負担すべきものだが、現在のところ多くの輸出企業がこれを負担しているようだ。

わかりやすく、この内訳の中には自動車関税25％があり、これが4月から6月までで107億ドル（※1兆6000億円）あるようだが、トヨタをはじめとする日本企業が半分は負担してそうで恐ろしいところ。※日本企業は米国工場があるもののそれでもこれぐらいは負担してそう。
そしてすでに決算発表を終えた「安川電機」、「ディスコ」の株価は失速している。ディスコは直近まで、半導体関連銘柄復調の大波を受けて上昇していたこともあるが、両銘柄ともに株価が失速してしまった主原因は、決算ガイダンスだ。米国の行う関税政策が予断を許すものではないことから保守的な業績ガイダンスをしてきたということである。となれば日本の輸出企業は、全部同じことになるのだが。
海外企業をみてもオランダの最先端半導体露光装置の「ＡＳＭＬ」は、決算発表後大きな株価の失速を見せている。2026年度の半導体製造装置の成長見通しが暗いものを出してきたためであり、日本の「レーザーテック」、「アドバンテスト」も共に下げてしまっている。
筆者の目には、決算が比較的早いこの半導体製造装置関連株が、見通しの暗さが原因で株価が下落しているということは、指数にとって致命的であるし、これからの企業決算発表を予見する動きにしか思えないでいる。
また、ここ最近のシーズナリティを考えても、7月天井が多く8月からは相場は軟調になりやすく、これが10月中旬くらいまで続くイメージが定着している。今年がどうなるのか？　はまだ誰にもわからないが、上記はかなり強めのアノマリーとなっていることもあり、決算前のこの時期に買い向かう行為は控えることを強くオススメしたい。
そしてこの考えを補完するように、米国の「Ｓ&P」や「ナスダック100」は明らかな割高水準に突入している。ＰＥＲでみると「Ｓ＆Ｐ」は23.75倍、「ナスダック100」なんて29.89倍ともう30倍にリーチがかかっている状態。決算前にここまで上がってしまっていては、どれだけ大型テック企業のサプライズ決算が連発しようとも、全体の指数が上昇することは考えずらいのではないか?