「フジＴＶと反社」に関する質問主意書「答弁」受け、東京地検へ告発状提出！

本紙では６月27日、浜田聡参議院議員が、峯岸一氏の告発を受け、本紙が報じていいる格闘技団体「ＲＩＺＩＮ」の試合放送を巡るフジＴＶの「反社利益供与疑惑」につき、内閣へ、「報道機関のコンプライアンス強化の必要性に関する質問」との体で「質問主意書」を出した件を報じ、その内容を紹介している。
質問主意書には、内閣は原則、主意書を受け取った日から７日以内に文書で答弁しなければならない。だが、今回、浜田氏は21日内でいいとしていたところ、規定通り、７日以内の７月１日には答弁書を出していた。
その１枚目を冒頭に転載した。
内閣への質問だから、その回答は石破茂首相が、参議員議長に出すかたちになっている。
その内容はこちらをご覧いただきたい（＊ココをクリックのこと）が、この質問主意書には、「関係者の音声データ、書き起こし文書、要約書、関連書類一式」などの証拠が「関係省庁」に出てないから、回答は困難としている。
しかしながら、お尋ねの件が「反社会勢力と接触・共謀していた」ということから、それはフジＴＶの場合でいえば、同社の従業員や株主を含めたフジＴＶ自身に多大な被害を生じさせるものだから、個別具体的な事案に応じて判断するとしている。
要するに、証拠を持って、「関係省庁」に出せば、その内容如何で対応すると言っているとの解釈も成り立つ。
そして、それは繰り返すが、わが国トップの石破首相の答弁書なのだから、その意味するところはひじょうに重いだろう。
そこで告発者の峯岸氏は、そのことも冒頭に記し、東京地検に、上記の証拠資料と共に、フジＴＶや反社会勢力が関わる一連の疑惑につき捜査してくれるように「告発状」を出したという。
検察に出したのは、本紙既報のように、峯岸氏は警察に告発したが取り合ってもらえなかったからだ。
以下に、その「告発状」をそのまま転載する。
そこには、数多くの関係者の実名や社名が記されており、本紙はこれまで諸事情から一部伏せたり、正確な社名を書かなかったりしていたが、今回は一切そういうことをせずそのまま転載した。
十分な根拠もあるのに、ここまでして、なお捜査さえしないのであれば、検察も所詮は権力の保管装置ということだろう。
フジＴＶにとって、本来、「中居問題」よりはるかに重大な疑惑だが、だからこそ逆にスルー!?
本紙ではつい最近、創価学会の重大疑惑も取り上げた（YouTube版でも）、また大阪のお寺「正園寺」を巡る乗っ取り事件で中務稔也氏が逮捕されない背景にヤメ検の関与疑惑があることも同じくつい最近、お寺に対する破産開始決定申立がなぜか通った件につき取り上げた本紙YouTube版で解説した。
学会関与の疑惑で言えば、不正を告発した者が組合除名で、公金横領した方が訴えもされずなぜ組合に居残れるのか？　お寺の件でもお寺側が微罪で逮捕され、なぜ重大疑惑の中務氏は告訴が受理になりながら逮捕されないのか？
権力やそのコネ、カネを持つ者は問題を起こしてもお咎めなしでは、この世は闇ではないか!?
今回のフジＴＶの反社重大疑惑も同じ結論となるのか？　検察の対応に要注目だ。