浜田聡参議院議員が出した、本紙既報「フジＴＶと反社」に関する内閣への「質問主意書」内容

　本紙では峯岸一氏の告発により、昨年８月、格闘技団体「ＲＩＺＩＮ」の試合放送を巡るフジＴＶの「反社利益供与疑惑」を本紙並びに本紙YouTube版で報じていた。
そうしたところ、浜田聡参議院議員（「NHKから国民を守る党」。当選１回。比例区）が今年４月、自分のYouTube番組で取り上げ、さらに２度に渡り同番組で峯岸氏と対談。そして、「質問主意書」を出すことも約束していた。
そして約束通り、６月19日、「報道機関のコンプライアンス強化の必要性に関する質問主意書」を出していたことがわかった。
質問主意書とは、国会法第74条の規定に基づき、国会議員が内閣に対し質問する際の文書。
国会議員は委員会等で質疑することも出来る。
しかし詳細な答弁が期待できないこともあれば、所属会派の議員数によって質疑時間が決まるため、無所属や少数会派所属議員は質疑時間を確保できない。その点、質問主意書は国政一般についての質問が認められ、議員数の制約もない。
そして内閣は原則として受け取った日から７日以内（＊今回、浜田氏は21日内でいいとしている）に文書で答弁する義務がある上、全閣僚全会一致の閣議決定が義務づけられており、その回答（「答弁書」）は重みを持つ。

というわけで、以下、その浜田氏の「質問主意書」を紹介しておく。どんな回答が来るのか楽しみだ。

第２１７回国会（常会）

質問主意書

質問第二〇五号

「報道機関のコンプライアンス強化の必要性に関する質問主意書」

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。
令和七年六月十九日

浜田　聡

参議院議長　関口　昌一　殿

近時、村上総務大臣は、株式会社フジテレビジョン（以下「フジテレビ」という。）をめぐる一連の問題を契機に、テレビ局及び関連会社に対して新たなコンプライアンス・ガバナンス体制の整備を求める方針を表明した。林官房長官も記者会見において、フジテレビに対する政府系広告の出稿の在り方を再検討する旨述べている。

これに関連し、公益通報者・ジャーナリストである峯岸一氏は、フジテレビ及び株式会社フジ・メディア・ホールディングス（以下「フジＨＤ」という。）に関して、格闘技団体「ＲＩＺＩＮ」代表（以下「代表」という。）を介した反社会的勢力への利益供与疑惑及びフジテレビ側の隠蔽疑惑に関する告発をしている。その内容は以下のとおりである。