「日本製麻」(3306。東証スタンダード。神戸市中央区。冒頭写真は現社長の森欣也氏)は昨年12月6日、第三者割当増資と新株予約権の発行をIR。
第三者割当増資の資金調達額は約4億円、新株予約権の方はすべて行使されれば約11億1000万円。
予定通り1月8日に払い込みがなされ、1月14日に提出された「大量保有報告書」(訂正報告書)によれば、この全株式を引き受けた米国コロラド州に本社を置く「LEOMO(レオモ)」なる会社が普通株式の方で11・52%、そして新株予約権の方はすべて行使されれば31・29%。計42・81%でダントツの筆頭株主というか、経営権を握ることになる。
ただし、不可解にも思えるのは、この増資引受け資金はすべて借金。借入金額は約4億2000万円で、その相手は中国は香港の投資会社で、その代表は荒井裕樹氏。
そう、荒井氏といえば弁護士だが、本紙既報のように、昨年12月、「非弁行為」をしたとして、所属弁護士会から業務停止3カ月の懲戒処分を受けたばかりの人物。
そこに持って来て、LEOMOの事務上の連絡先が「行政書士永田事務所」の加陽麻里布氏。公認会計士・能勢元氏のパートナー。
本紙はその能勢氏の重大疑惑を報じ敗訴したものの、その疑惑は真実と今でも思っており、適時、能勢氏、加陽氏のことは報じている。
しかも、この日本製麻のこれまでの経営陣自体が怪しかった。
本紙既報のように、証券取引等監視委員会(SESC)から反市場勢力と見做されている「日壁善博」氏なる者が裏で資金を出し経営権を奪取。その日壁氏と共闘し、2023年4月に日本製麻の代表に就いたのが「ゴーゴーカレーグループ」(石川県金沢市)の創業者で会長の宮森宏和氏。インサイダー疑惑が出て23年8月に代表取締役を解職になり、一取締役になったことまでは既報している。
その後、23年11月、宮森氏のインサイダー疑惑を調査していた特別調査委員会の報告が出てクロ判定。宮森氏に取締役辞任勧告が出され、同氏は調査結果に不満ながらも、このままでは会社内が混乱し会社の発展を阻害するとして24年2月に辞任した。