＜お知らせ＞VS能勢元氏訴訟――最高裁が本紙側上告棄却か

　公認会計士の能勢元氏（「東京フィナンシャル・アドバイザーズ」代表）と本紙側との名誉毀損訴訟だが、どうやら本紙側の上告が棄却となったようだ。
というのは、まず、能勢氏が冒頭のようなポストをしていることに加え、昨日、本紙は不在で受け取れなかったが、最高裁から簡易書留で郵便が来ていたからだ。
本紙側の上告受理申立て理由書や、本紙YouTube版でのジャーナリスト仲間・寺澤有氏との報道に関する名誉毀損裁判についての対談、本紙・山岡自身による一審、控訴審判決の解説を見ていただければ、上告棄却で本紙側敗訴＝記事がデタラメどころか、かなりの裏取りが出来ていたことがわかっていただけると思う。
では、それには拘わらず、なぜ「謝罪文」まで掲載なのか？
それは、ハッキリいえば、以前は「疑惑」報道が認められていたのに、裁判所の劣化もあり、当事者しか知り得ないほどの証拠を示さなければ勝訴できないほど報道する側にとってハードルが高くなったからだ。
　要するに、マスコミは警察の情報だけ報じておればいいということであるようで、その結果は、「悪が栄える」ことになるのだが。
わが国は一応法治国家だし、本紙もいくら不服とはいえ、法（判決）には従うので近く、本紙で「謝罪広告」を出すことになるだろう。
それを持って、「勝った」「勝った」と一審・控訴審判決時以上に好き放題、パートナーの司法書士・加陽麻里布氏と共に、能勢氏は本紙側を誹謗中傷するかも知れない。
だが、今回の提訴を契機に、旧ＮＨＫ党の顧問を加陽氏共々していたこと、加陽氏が能勢氏の所有高級マンションに住んでいることなど、数々の事実、疑惑を報じた。正直、負け惜しみでも何でもなく、能勢氏のダメージの方が大きいと思っているし、今後も２人の動向に注視し、適時報じていくことをここに宣言しておく。
それは逆恨みではなく、この２人は、一言でいえば、反市場勢力とつきあいがあり、わが国の株式市場を食い物にしているなどの重大疑惑があり、証券取引等監視委員会（ＳＥＳＣ）も関心を持っているのは間違いないからだ。