本紙は現在も、ビル管理会社「ユニテックス」(大阪市浪速区)、不動産会社「ゼフィア」(大阪市淀川区)両代表を務める中務稔也氏(冒頭写真。72)と名誉毀損訴訟をしている。
「正圓寺」(大阪市阿倍野区)は1000年以上の歴史、そして約3300坪という広大な敷地を持つが、資金難、そして事件屋の南野潤二、西村浩両被告とトラブルに。これを解決し、正圓寺を再建するとの「合意書」が2020年5月、中務氏とお寺側との間で結ばれた。
ところが、再建に協力する条件として、お寺側の役員は中務氏側の者を入れ、実印も中務氏側に預けることになったことを奇貨として、お寺の不動産はすべて中務氏側に。それどころか、さらに善意の第三者に転売される事態に。
お寺の土地が無くなれば再建どころの話ではない。そこで、本紙はその疑惑を報じたところ、事実無根として中務氏に提訴された。
大雑把もいいところだが、読者に訴訟になった理由を一言でいえばそういう流れだ。
だから、最大のポイントは、中務氏側が善意の第三者に本当にお寺不動産を売ろうとしていたかどうかなのだ。
その点、本紙はすでに2023年12月23日に、決定的ともいえる証拠を入手したとして報じている。
是非、その記事をご覧いただきたいが、その決定的証拠とは、中務氏と「RE美EAL」(兵庫県宝塚市)なる会社が、「エクシオコーポレーション」(大阪市北区)にお寺土地の売却を委任している「委任状」。
RE美EALの代表は若い女性で、中務氏が所有する高級マンションに住んでいたことも本紙はスッパ抜いている。だから、RE美EALは中務氏と一体の関係にあると本紙は見ている。そして、この2つの名義でお寺の不動産すべての所有権を取得している(お寺側は売却しておらず、したがって売却代金も一切もらっていないとして中務氏らを詐欺容疑で告訴、受理になっていた)。
しかも、委任した相手、エクシオコーポレーションの代表は、このお寺境内横のお寺所有地を勝手に転売し、後に逮捕されることになる西村浩被告。しかも、前出・合意書のなかには、このエクシオとのトラブルも解決するとの内容も記されていた。
この合意書が結ばれたのは、繰り返すが2020年5月。そして、この委任状の日付は23年4月。合意書締結より後のことで、これは背任行為で、しかもお寺の敵と中務氏は裏で当時から通じていたと本紙は見てのことだ。
だが、中務氏はこんな委任状は出していないと反論。押されたハンコも自分のものではないと主張。そういいながら刑事告訴などもせず、不可解なのだが、そういうわけで決定打とはなり得なかった。
これに対し、今回、本紙が入手したのは前出ゼフィアの代表として中務氏が代表印を押した「売り渡し承諾書」。しかも、その数日後、ゼフィアの専務らが、購入予定者をお寺に案内している動画まで本紙は入手した。これでは、さすがに中務氏はもう売却しようとしていたことは言い逃れできないのではないか。