売上高実に1兆2173億円(2024年2月期)と、わが国最大級のドラッグストアチェーン「ウエルシアホールディングス」(3141。東証プライム。東京都千代田区)の当時、代表取締役社長だった松本忠久氏を辞任に追い込んだのは、今年4月18日発売の『週刊新潮』の特集記事だった。
4Pの記事に加え、グラビアページも割き、中国人女性との不倫だけでなく、相手女性との費用の一部とはいえ、会社経費から出していたためだった。
本紙ではたまたま詳細な情報提供があり、新潮記事が出る前にそのことをミニ情報で取り上げただけでなく、その不倫相手女性の関係するA社のことにも触れた。ウエルシアの取引先企業だったのだが、複数の知り合いから、このA社の実名などを伏せてくれとの猛烈なプレッシャーが。
なぜ、そんなことになったのかというと、実はこのA社に関係があったのは松本社長(当時)だけでなく、松本氏が辞任した後、ウエルシアの社長・会長を兼務する池野隆光氏(81。冒頭写真)の親族がA社代表で、売上高を急激に伸ばしており、それは情実の結果ではないかとの疑惑を持たれかねないことからのことだったとの追加情報を得、本紙では11月1日に報じている。
こうしたなか、松本氏を辞任に追いやった『週刊新潮』が、この12月19日発売号で追加記事を載せている(横写真)。
記事自体は、「マネー欄」終了後に、その経済事件要素を引き継いだ「コンフィデンシャル」というタイトルの1Pの連載。しかも、その号には2本のネタが掲載され、つまりその記事スペースは1頁の半分に過ぎないものだった。
だが、その内容は池野会長兼社長の「公私混同疑惑」という衝撃的なものだった。
社内でこの疑惑が浮上し、利益相反行為を疑った監査役が調査を進めるも池野一派役員から調査ストップが。しかし、納得できない監査役は、親会社「イオン」(8276。東証プライム。千葉市)に持ち込み、ヒアリングが行われた結果、「クロ」判定だったというのだ。ただし、ここでも結局、封印されたという。
その内容は、これまた池野会長兼社長の親族の会社Wとウエルシアが取引関係にあり、情実取引でW社に利益を出させているという内容だ。
読者はこう聞くと、本紙が報じた前のA社は間違いで、W社の方が本当に問題の親族会社だったと思われるかも知れないがそれは違う。
今回、新潮が報じたこのW社の件が浮上したのは2019年9月。封印されたのは20年5月のこと。時期が違う。
つまり、池野ウエルシア社長兼会長の親族会社2社とウエルシアは取引関係にあり、W社の方はクロ判定と新潮は断定している。その通りなら、松本前社長だけでなく、池野会長兼社長も辞任ものではないか!?
そこで以下、このW社の実名と、若干だが、本紙に入って来た情報をお伝えしておく。