＜連載＞ご注意『この男、詐欺師につき』（６）――その２「ニセコの超富裕層向けホスピタリティ事業のため20億円資金調達!?」

本紙では、新たな被害を防止すべく、詐欺師と思われる者につき、「ご注意『この男、詐欺師につき』」というタイトルの連載で注意を呼びかけている。
その６人目として、２０２１年12月24日に取り上げたのが、現在45歳の「渡辺一誠」氏（冒頭写真）だった。
取り上げた理由は、渡辺氏、「仮想通貨ＩＣＯにより詐欺被害者コミュニティを結成。全員を勝ち組にする」といいながら、実際には、有力とされる？　ジャスミーなど10種類ほどの暗号資産（仮想通貨）をＩＣＯ前の時価で購入できると謳い、その仲介手数料（５％）を取り、後はそのままトンズラするという詐欺的行為を行い、かなりの被害者がいるとの情報を得たからだ。
実際、送金した６０００万円と、ＩＣＯ直後の高値時に売っていれば見込めた利益分も含め総額約１億４０００万円の損害賠償請求訴訟を起こされているケースも本紙は確認した上で報じている。
これに対し、今現在も、本紙に対し渡辺氏からは一切抗議はなく、まして提訴されたこともない。
　ところが、今年５月、その渡辺氏が代表に就いている「Ａｓｙａｔｔ．」（北海道俱知安町）なる会社が、ニセコの超富裕層向けホスピタリティ事業のため20億円資金調達するとのＰＲをしている（右横写真）との情報を本紙はキャッチした。
そこで、改めて取材して見たところ、前回紹介した約１億４０００万円の損害賠償を求められた件は、和解というかたちこそ取っているものの、支払い額は１億円で、実質、詐欺を認める内容で今年３月19日に決着していたことが判明。
また、仮想通貨を巡る別件でも提訴され支払うことで和解したものの、一切支払いをしていない事案も見つかった。
さらに、にも拘わらず、そうした件を秘し、国連関係の事業を行う一般社団法人の代表理事に昨年８月就いたものの、詐欺的行為で提訴されていることなどが判明し、今年６月に辞任させられていたことも判明したので追加報道する。
ステイタス＝信用付けになると読んでのことで、現在、渡辺氏が代表を務める前出「Ａｓｙａｔｔ．」などのグループ会社の親会社「Ｈｅｄｅｌｌ　Ｇｒｏｕｐ」（東京都中央区。渡辺代表）のＨＰには、国連関連団体代表理事になったことが記されていたが、現在は削除されている。
では、以下、具体的に解説する。
まずは、１億４０００万円の損害賠償請求訴訟の顛末から。
前回記事の際にも述べたことだが、渡辺氏は原告が清算を求めた直後、唯一といってもいい投資、そして渡辺氏が仲介している証拠となるライン記録をラインアカウントごと消去した。
そのため、原告は証拠隠滅を図ったとその悪質性を主張している。
これに対し、渡辺氏は「妻とケンカとなった時、妻がラインアカウントごと消したに過ぎない」と反論していたが、その時期といい、夫といえど別人のＰＣ等をケンカの腹いせに消す必然性も怪しいと思わざるを得ない。