ブラックな中国系企業のわが国土地買収（宮古島、ニセコ）に協力――日本企業の正体

安全保障の観点から、外資によるわが国の土地所有を巡っては昨年９月、「重要土地利用法」が施行され、自衛隊基地や原子力施設周辺の利用を禁じることになった。
だが、観光地などは規制外でまだまだ不十分との見方もある。
実質、規制対象になる最大の国は中国。突出して買い漁っているからだが、民間企業ながら、実態は中国政府のダミーと思われるケースも少なくない。それに、いざ有事となれば、中国においては購入したわが国の土地も中国政府に徴収され、そこが攻撃基地にもなり得るからだ。
そんななか、本紙に、安全保障上特に重要な沖縄県、それに北海道の土地を購入している中国企業の情報が入って来た。しかも、宮古島、ニセコと、どちらの購入地も近くに自衛隊の駐屯地がある。さらにこの中国企業、中国マフィアに加え、中国共産党との関係も指摘されているのだ。
ところが、否、それ故か、わが国の土地購入に当たっては、日本企業と「合弁会社」のような法人を設立。その本社は、日本企業側の本社に同居とステルス方式を取っている模様。さらに、日本側企業が資金も出してもいた。
こんなケースは極めて稀というわけで、以下、報告する。

その中国側企業とは、主に統合型リゾートの運営事業を行う投資持株会社「ＬＥＴグループホールディングス」（香港）だ。
土地購入当時は、「サンシティ・グループ・ホールディングス（太陽城集団）」。ＬＥＴは社名変更した後継企業で、当時から同社は香港市場に上場している。
だが、この企業には黒い影がある。
サンシティ時代の２０２１年11月、創業者で当時のトップだった「周焯華」（横写真。アンビン・チャウ）が逮捕され、禁錮18年の実刑判決に。
同社はマカオでカジノ経営をするだけでなく、最大のジャンケット（富裕層顧客への営業など）だった。そして、逮捕容疑には違法賭博、マネーロンダリング（資金洗浄）も含まれていた。
中国共産党幹部や中国大手企業トップなどのマネーロンダリングを引き受けていて、先日、死去した原因を巡りいろんな憶測も出ている李克強元首相の出身母体である共青団と親しく、かつ、アンビン・チャウは中国最大のマフィア「三合会」元ナンバー２で、今回の容疑には犯罪シンジケート設立罪の12年も含まれていたという。
そんな現・ＬＥＴグループホールディングスが宮古島の土地を購入したのは不動産登記簿によれば２０１８年11月ごろのこと。つまり、まだアンビン・チャウが仕切っていた時のことだ。
場所はかつて「宮古島砂山リゾート」がリゾート施設を作ろうとしたものの頓挫。その後、当時、東証１部に上場していた「ゼファー」の子会社になったが、これまた民再申請に至り計画が頓挫した、沖縄でも屈指の美しさを誇る砂山ビーチ（冒頭写真）近くの一帯、平良字荷川取西原の約10・17ヘクタール（10万１７００平方m）。
一方のニセコは、スノーパウダーで知られ大人気のスキー場（横写真）に近い倶知安町字山田の約22ヘクタール（22万平方m）で、こちらの購入時期は21年１月ごろと宮古島よりもっと最近。ただし、前述の周逮捕の前であることに変わりはない。
さて、前述の「合弁会社」のようにしてステルス方式とは、こういうことだ。