≪連載（３５４回目）≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー　今週の相場展望（11月13日～11月17日）

プロフィール　投資歴24年、兼業投資家。投資で勝つために必要なのは、1に「メンタル」、２に「需給」を読む力、３に「ファンダメンタルズ分析」だと考えている。安定した資産形成を促すことを心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
先週の日経平均株価の終値は３２,５６８円と、前稿比＋６１８円（※前項＋958→　▲267→　▲1057→　＋1321→　▲863→　▲545→　▲1131→　＋926→　▲104→　＋1087→　＋173→　▲1023→　＋280→　▲566→　＋455→　▲84→　＋3→　▲801→　＋408→　▲925→　＋1441→＋741→　＋608→＋108→　＋1420→　＋231→　＋301→　＋292→　＋71→　＋975→　▲523→　＋656→　＋51→　▲810→）の2週連続高となった。
また先週金曜日の米国市場は堅調で、日経平均CFDも３２,８１９円まで上昇して引けている。※直近安値は30,488円（※30,269円がCFD最安値）※CFD高値は2023年6月16日の34,003円。
TOPIX（東証1部全体）の週末金曜日の終値は、２,３３７Pと先週比＋15P高。
NＹダウは、週間で＋222ドル高となる３４,２８３ドル（※前稿比＋1643→　▲709→　▲543→　＋262→　▲100→　▲456→　▲654→　＋41→　▲261→　＋501→　▲154→　▲780→　＋216→　▲394→　＋231→　＋719→　＋774→　▲673→＋681→　▲572→＋422）。高値は８月2日35,679ドル。
ナスダック指数は、週間で＋320P高となる１３,７９８P（※前稿＋835→　▲340→　▲424→　▲24→　＋212→　＋7→　▲496→　▲54→　▲270→　＋441→　＋300→　▲354→　▲264→　▲408→　＋284→　▲80→　＋452）。直近最安値は2022年10月13日の１０,０８９P。昨年11月22日の高値（16,212ポイント）比の最大下落率は、－37.8％のドローダウン。

週末金曜日の米国市場がクローズした後に、格付け会社・ムーディーズによる「米国債」への財政赤字を理由としたネガティブウォッチがでており、時間外で米国債の利回りが上昇している。ただ、すでに3大格付け機関である「S＆P」や「フィッチ」の２つに関しては2023年8月に米国債を格下げしていることから、大きな問題は起こらないだろう。
そんなことよりも筆者は、先週11月9日（木）深夜に行われた米国30年国債の入札（240億ドル）が、とんでもなく弱い需要だったことで、「30年債ショック（国債の利回り上昇）が起こってもおかしくない…」とビクついていたのだが、これが杞憂に終わったことが嬉しくてたまらないでいる（※10日の高値がショック安で金利が上昇した局面）
まぁ、逆にパウエルＦＲＢ議長としても、財政リスクの話題が出る前にインフレを退治して、金利を下げていかないといけないことは自明なのっで、米国債にはここからも強気で臨みたい。

さて、今週のストラテジーへと移る。
今週も基本的には売ってはいけない週となるだろう。
先週の金曜日には米国の3指数（ダウ、Ｓ＆Ｐ、ナスダック）が、すべて10月の高値を越えてきた。
その中でも「S&P」は、節目となっていた４,４００Ｐを越え、その上ですべての移動平均線を上回ってきている。とにかく需給が良いコトだけでも買う理由になるのだ。
ナスダックなども同様の形であり、世界の時価総額２位であるマイクロソフトは上場来高値で、アップルを猛追している。

そんな中、ここから上値を取りそうなのは「半導体」銘柄だろう。
米国の最先端画像半導体の「エヌビディア」も8日連騰だったが、これも起爆剤となったのはTSMCが出した月次売上高だろう。10月は243ビリオンと過去最高値だったのだ。これまでは200ビリオン近辺の売上が最高値だったので爆発的に伸びている。この詳細としてはアップルのアイフォーン15需要やＡＩ向けの半導体需要が強かったそうなので、出遅れているハイテク半導体銘柄に関しても物色がきそうである。

また懸案だった、11月17日で切れる米国政府予算の2024年度「つなぎ予算」に関しても、新任のジョンソン下院議長から、週末に予算案がでてきた。現在のところ13日（月）審議→14日採決の予定らしい。

米国では、APEC（アジア太平洋経済協力機構）が15日～17日の日程で開催されるので、さすがにここで政府機関が閉鎖されるとなると、赤っ恥だろう。まぁ、閉鎖されたとしても茶番劇なので、過去を振り返ってみても株式市場には影響がでないと思われる。
そして、今週は経済指標としては、大注目である「米国10月消費者物価指数ＣＰＩ」も発表されるが、いまのところ波乱が起こる予想は少なそうである。逆に少し気になるのは、11月15日（水）PM22:30発表の「米国10月小売売上高」だろうか！？　学生ローン返済免除が終了した後のデータとなるようで、もしかすると景気の変調が示唆されるかもしれない。