「全日本不動産協会」中村理事長の宅建士証不正取得疑惑（３）決定的証拠

　本紙では、自民党の「全日本不動産政策推進議員連盟」（野田聖子会長。国会議員２５１名が会員）、国土交通省とも連携し、わが国の不動産行政にも影響力を及ぼす公益財団法人「全日本不動産協会」（以下、全日略。東京都千代田区。正会員約３万５０００社）のトップ、中村裕昌理事長（冒頭右写真）の宅地建物取引士証（宅建士証）の不正取得疑惑を、この連載（１）、そして（２）と報じて来た。
追加取材すると、総本部の理事に関しては、その職務柄、今期から宅建士証を持っていないといけないことになったという。
既報のように、中村氏の不正取得疑惑があったのは２０１９年２月のこと。そして、中村氏は今年６月30日に開催された全日定時総会で理事長に選ばれている。
したがって、この疑惑が本当なら、中村氏は理事はむろん、理事長になる資格もなく、即刻、辞任すべきということになる。
今年２月には、この宅建士証を、国土交通省を代行して交付する東京都（中村氏は東京都在住のため）に、この疑惑情報が証拠資料一式と共にもたらされていることを本紙は確認している（現在、東京都は調査中という）。
ところが、中村氏は東京都の問い合わせに対し、少なくとも対外的には応じるどころか、そんな問い合わせ（疑惑）はないと完全否定。そして、本紙を名誉棄損で告訴すべく弁護士も交え相談しているとの情報が入って来た。
そこで、本紙としても対抗上、不正取得の決定的証拠を提示することにした。
冒頭左写真は、２０１９年２月８日、東京都品川区の区民会館で開催された全日城南支部主催の法定研修会に中村氏が出て、全日東京本部長として挨拶をしているところ。
写りが良くなく顔がハッキリしないが、この写真は、全日東京都本部世田谷支部のブログに載っており（＊ココをクリックのこと）、そこには中村東京都本部長も挨拶したと明記されている。
ところが、中村氏はこの同じ日、東京都千代田区平河町の全日東京会館であった、宅建士証更新（５年毎）のための法定講習を受けたことになっている。
この法定講習は午前９時55分から午後５時15分まであり、途中で抜け出したらむろん、更新は認められない。
つまり、「分身の術」でも使わなければ、中村氏が法定講習を受けることは無理なのだ。