「全日本不動産協会」中村理事長の宅建士証不正取得疑惑（２）東京都が調査中とのことだが……

　本紙では告発を受け、８月16日、この疑惑を取り上げている。
「全日本不動産協会」（以下、「全日」略）という、わが国の中小不動産業者約３万５０００社が正会員になっている公益財団法人のトップである中村裕昌理事長（冒頭写真）が、同団体理事になるために必須の資格である宅地建物取引士の宅建士証を不正取得していたというもの。
全日は、国交省とも、同協会を母体とした「全国不動産政治連盟」を通じて野田聖子衆議院議員を会長とする「全日本不動産政策推進議員連盟」（自民党国会議員２５１名が会員）などとも連携しており、わが国の不動産に関する行政にも大きな影響力を持つ。
そんな公益団体トップの疑惑だけに、事実なら、理事長を辞任しなければならないし、それ以前に、犯罪にも抵触し得るのだから事は重大だろう。
しかも、この疑惑につき、さらに重大な情報が入って来たので追加報道する。（横写真＝20年11月。東京都の予算に対する要望書を全日東京本部本部長として小池百合子都知事に提出した時のもの）
それによれば、この疑惑はますます濃厚と言わざるを得ない。さらに、すでに東京都にもこの疑惑情報は上がっているのだが、その調査結果が出るのが余りに遅いとの指摘も。そこで、本紙は担当部署の課長を電話取材。その結果についても、以下に紹介している。