アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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<お知らせ>本紙YouTube版『深層追及』、今週ネタは「加陽氏闇金もどき関与説」と「陸自銃撃事件は防げた!?」

 本紙アクセスジャーナルYouTube版『深層追及』の今週ネタは上記タイトルの2件。
1件目の「加陽氏闇金もどき関与説」とは、具体的には、司法書士・加陽麻里布氏が代表の「あさなぎコンサルティング」が、「コアラペイ」なる会社と同居していたことがツイッター上で話題になっていたが、問題はないのか検証したもの。
なお、誤解のないように断っておくが、少なくとも現状、法的にはこの手の「給与ファクタリング」は違法ではない。楽天カードも20年4月から「楽天早トク給与」名でやっているほど(このYouTube中でも明記)。ただし、同居したり(加陽氏は間借りさせてあげた旨述べている)、電話番号を共有したり(勝手に登録?)、また、このコアラペイの代表者の過去、何よりその手数料(?)の高さや悪用できる実態など思えばどうなのか、「前半」(*すでに配信中。ここをクリックのこと。無料)、「後半」(*ココをクリック。無料)の2回に分けて本紙・山岡の個人的見解を述べている。コアラの名前の由来も興味深い。
なお、加陽氏といえば、公認会計士の能勢元氏(「東京フィナンシャル・アドバイザーズ」代表。加陽氏の自宅は能勢氏所有)と共に、旧NHK党(「政治家女子48党」)の顧問も務める。
 本紙の場合、記事に関して能勢氏に提訴されたことから旧NHK党に興味を持ったわけだが、その内紛のなか、手続き中なのか長く閲覧できなかった同党の謄本が取れたので、併せて報告しておく(横写真)。とはいえ、立花孝志氏辞任の今年3月8日付で、大津綾香氏が代表に就任しているだけの以前と同じ内容だが。
今週のもう1本は、2人が亡くなった例の陸自候補生による銃撃事件(*ココをクリックのこと)。本紙では既報済だが、読者の反応は鈍い。だが、ひじょうに重要なことだと思う。
射撃訓練の教官を務めたこともある元幹部によると、昔の訓練方法なら起こり得なかった事件というのだ。
何が変わったのか、そして、なぜ昔ならあり得ない事件というのか? 変わった理由などに関しては、現在、陸自の方に文書にて取材申し込みをしており、返事があり次第報告したい。

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