「ＶＳ能勢公認会計士訴訟、一審不当判決（YouTubeで解説）で控訴」

　すでに本紙でも報じているように、能勢元・公認会計士（冒頭左端写真）との本紙記事掲載を巡る損害賠償請求などの民事訴訟については、２月21日に東京地裁で一審判決が出て、本紙側に１４４万円支払いと謝罪文掲載を命じた。
これに気を良くした能勢氏は、自分のツイッターで、冒頭に転載したように「本紙の不正を追及して行く」とか、「損害賠償と謝罪文はまだですか？」とか、いいたい放題だ。
だが、不正をしていると思われるのは能勢氏の方だし、本紙側は控訴したわけで、その場合、仮に執行できるのは損害賠償請求の方だけ。謝罪文は判決確定まで載せる必要はない。
こちらは名誉棄損とは思っていないので、判決確定まで支払いをするつもりはないので、早くカネが欲しいなら銀行口座の差し押さえでも何でもすればいいではないか。
　山口組との関係。自分が代表を務める「東京フィナンシャル・アドバイザーズ」の仕事で上場企業に５億円以上の損害を出させた件、証人尋問直前に能勢氏がこちらの証人と会ったこと。証人尋問後、自分から示談を切り出し、こちらの裁判費用まで出すと能勢氏が言った事実など――判決文には出ていないし、なぜか反映されていない、いろんな本来あり得ない出来事がこの間たくさんあった。
それは、これまでも適時、本紙で報じて来たが、ご存じない方も多いと思うので、本紙のYouTube版で２回に分けて報じることにした。１回目はすでに配信されており（＊ココをクリックのこと。無料）、さらに強烈な２回目は明日午後３時から配信予定（＊ココをクリックのこと）。

これを見てもらえれば、なぜ、能勢氏が示談を言い出したか、そしてどちらが不正を行っている側かわかっていただけると思う。
なお、誤解のないように断っておくが、本紙は記事内容のいい加減さを棚投げして、本論以外の出来事を奇貨としてイチャモンを付けているわけではない。
裁判官の判断が本当におかしいから主張しており、すでに記事の根拠はそれなりにあることを「最終陳述書」でまとめて主張しているし、今後、本論に関しても本紙Youtube版で報じるのでご期待下さい。
むろん、法治国家なので判決確定には従う。だが、謝罪文の掲載までは本当に不当だと思うし、まともな裁判官なら控訴審で必要なしとなると確信している。