＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（９２８）「株式売買手数料無料化のカラクリ」

ネット証券でもＳＢＩ証券は別格のため対象から外すが、『四季報』(23年１集）を見ると主な収益は以下の通り

マネックスグループ（8698。東証プライム）
手数料42％　トレーディング34％　金融収支21％

松井証券（8628。東証プライム）
手数料57％　 トレーディング３％ 金融収益40％

東海東京フィナンシャル・ホールディングス（8616。東証プライム）
手数料46％　トレーディング42％　金融収支12％

アイザワ証券グループ（8708。東証プライム）
手数料63％　トレーディング30％　金融収支３％

対面は料依存型だが、地場証券はさらに手数料比率が高い。
トレーディングは主にディーリング業務。
ここで注目したいのは金融収益だ。
信用取引における融資の金利が主で、一般的にネット証券は金利が高い。しかし、これだけではないようだ。大手ネット証券はＦＸ取引も提供している。実はこの収益が安定している。株式の取次と違い、ＦＸは顧客の買いに売り向かう。商品取引は顧客と会社側では相反する。この反対売買が安定的な利益を生んでいる。まず負けることはないという。ＦＸの利益が手数料無料化に貢献できるというのだ。
したがってＦＸのないネット証券は厳しいだろう。今でも安定的に利益を出せるのはＳＢＩ証券、楽天証券、松井証券、マネックスグループまででカブコム証券でさえ怪しい。それほどネット証券も優劣はっきりしてきている。
その主要ネット証券でお家騒動が勃発しているという。残念ながら情報元との約束で公開できない。
さて、本題に入ろう。