＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（７２７）「たそがれの野村證券」

「野村證券」（野村ホールディングス）の時価総額は１兆２４２３億円（先週末。以下同）で証券業界ダントツの１位。とはいえ、従業員数は３万名近く（連結。以下同）もいる。
２位の「大和証券」（大和証券グループ本社）の時価総額は８０９５億円だが、従業員数は約１万５０００名と野村の半分。
３大大手の一画を占める「ＳＭＢＣ日興証券」は未上場なので省き、上場しているところで見ると３位はグッと下がり「東海東京証券」（東海東京フィナンシャルホールディングス）の時価総額９１７億円。従業員は約２９００名だ。
もっとも、これらはあくまで対面営業主体の証券会社のデータ。
ネット証券に目を転じると、１位の「ＳＢＩ証券」（ＳＢＩホールディングス）は時価総額５９９４億円（従業員は約５５００名）で、あくまで時価総額で見た場合だが、いまや対面２位の大和証券に迫ろうとしている。
「楽天証券」は非上場のため、ネット３位の「松井証券」を見てみると時価総額は２６４９億円で、従業員はたったの１４０名だ。
４位の「カブドットコム証券」も１８９０億円で従業員は松井とほぼ同数。これだけ見ても、どれだけ対面証券専業が非効率で高コスト体質なのかお分かりにいただけるのではないだろうか。
証券界のガリバーといわれた野村証券を傘下に置く野村ＨＤが、今年３月期、10期ぶりの赤字、それも１００４億円の大幅赤字（純利益）に転落した。08年の金融危機後に買収した米リーマン・ブラザーズののれん代を減損処理したことが大きな要因とはいえ、構造不況の結果といってよく象徴的だ。野村ＨＤの永井浩二グループＣＥＯはインタビューに応じるなかで、「我々は今『潰れる恐怖』と戦っている」というほど。今年４月、野村證券の国内店舗１５６店舗のうち首都圏を中心に約２割減らす方針を打ち出してもいる。