＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（９０４）「ムトー精工」「三ッ星」など

「ＳＢＩ証券」は株式売買手数料無料化を打ち出した。
影響を受けるのはお年寄り客相手の地場証券や機関投資家、法人に強い大手証券ではなく、同じネット証券だろう。
ネット証券では、ＳＢＩ証券がダントツ、次いで「楽天証券」が２位。３位以下は１、２位に大きく引き離されており、楽天以外のネット証券が影響を受けるだろう。
手数料無料化はズバリ、親会社「ＳＢＩホールディングス」（8473。東証プライム）率いる北尾吉孝社長兼会長による「松井証券」（8628。東証プライム）、「マネックス証券」潰しが目的ではないだろうか。
ネット証券が始まり、手数料自由化した直後は松井証券がダントツの１位だった。そのころ、北尾氏は松井側から屈辱的な対応をされたという。また、マネックス証券については、ＳＢＩグループが「新生銀行」（8303。東証スタンダード。23年１月より「ＳＢＩ新生銀行」に社名変更）大株主にも拘わらず同行はＳＢＩではなくマネックス証券と提携し投資信託の預かりをマネックスに移管したことで、北尾氏は怒り心頭だろう。いずれも松井、マネックス証券側がケンカを仕掛けた格好で、北尾氏が反撃しているともいえる。そしてこの２社に圧倒的優位な立場になった今こそ潰すチャンスと捉えたのかも知れない。
なお、マネックス証券は数年前、みずほフィナンシャルグループが買収するのではないかと噂されていた。しかし、みずほは楽天証券に出資することになったためこの線は消えた。
さて、今年も後１カ月ちょっととなったが、ここへ来て、鳴りを潜めていた仕手筋が動き始めて来たようだ。