上場廃止「アジア開発」に肩入れ、また「懲戒処分」請求受けた大塚弁護士

　いよいよ４月30日付で上場廃止になる『アジア開発キャピタル』。
今にして思えば、中国系企業の影響下に入ってから内部管理体制の不備が加速、さらに中国系仕手筋の頭目とも見られる銭ゲバの許振東氏が関与したことが決定打になったと思われる。その典型例が、わが国経済安保上からも注目された「東京機械製作所」の株買い占め、乗っ取りまで画策したことだった。
総合情報誌『ＦＡＣＴＡ』が号外速報（４月24日９：00）で報じているが、許氏の影響下にあったと思われるアンセム・ウォン社長（当時）とタッグを組み、東京機械買い占めに邁進したのが大塚和成弁護士（＝冒頭写真左人物。右はアンセム氏）だった。
詳細はそのＦＡＣＴＡ記事を読んでいただきたいが、許氏の関与に触れたＦＡＣＴＡの21年12月号の東京機械株買い占めの記事につき「スラップ訴訟」を提起する（今年４月半ばにアジア開発の敗訴確定）だけでなく、その筆者と見た高橋篤史氏のスマホに「脅迫的な内容」のショートメールを送っていたという。そのため、昨年６月、ファクタ出版と高橋氏は、所属する第二東京弁護士会に大塚氏の懲戒請求処分申立をしたという。
本紙も、ＦＡＣＴＡほどではないが、この間、アジア開発並びに許氏の記事を適時書いて来た。
そのなかで、アンセム氏の裏に許氏がいるとの疑義を含む記事を報じたら、アンセム氏から提訴を匂わされたことがある。
それにしても、大塚弁護士、余りに倫理観が乏し過ぎはしないか。