アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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インサイダー事件で「罪を認めろ!」と脅したとされるヤメ検の名前

 5月17日、東京地検特捜部は金融商品取引法違反(インサイダー取引)容疑で医療ベンチャー企業社長・西野高秀被告(55)らを逮捕した。
西野被告は2020年7月、当時、東証1部に上場していた「ソフトブレーン」(21年1月TOBにより上場廃止)の元幹部から、株式公開買い付け(TOB)情報を聞いて、同社株2万株を約670万円で購入。TOBされる会社の株は上がり易く、実際、数百万円の利益を得たとされる。
6月6日、西野被告は起訴されたが、「TOBについて聞いていない」と一貫して否認していることから現在も東京拘置所に勾留中だ。
この件を本紙が今回取り上げるのは、西野被告は進行性の前立腺がんにかかっていることが今年4月に判明。だが、証拠隠滅の恐れがないのに、否認していることから現在も保釈が効かず十分な治療が受けられず、「人質司法」の典型と思われること。それに逮捕前、西野被告は特捜部の捜査経験もある「ヤメ検弁護士」を代理人にしていたが、否認していれば身柄拘束が長引くばかりで、罪を認めれば「担当検事は特捜部時代の自分の後輩。執行猶予を5年から3年にしてやる」などと述べ、しかもその“裏取引”のために500万円という高額の弁護士費用を要求したとされるからだ。
こうした内容は、本紙が独自に得たものではなく、すでに「東京新聞」(6月23日)、『サンデー毎日』(7月17・24日号。冒頭写真)で、西野被告が前述の“裏取引”などに不信感を抱いて逮捕直前に前出のヤメ検を解任、その後に代理人を務めている秋田一恵弁護士が主張している内容をまとめたものだ。
その秋田弁護士、『サンデー毎日』ではS弁護士とイニシャルまで出し、「(*報酬まで上げ。編集部注)”まさに(取り調べ検事との)マッチポンプのような“ヤメ検利権です”。贈収賄の一種で許せません」とまで述べている。

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