告発があった京都だけじゃない――大阪府でも国政選挙の度に自民党議員買収か？　太田房江参院議員の名も

　２月28日、京都府内の弁護士グループ20名が、自民党京都府連は国政選挙の前、自民党候補者から寄付を集めているが、実際にはその寄付金は自民党の京都府議や市議に渡っており、府連は公選法違反（買収）を隠すためのマネーロンダリング（資金洗浄）になっているだけとして、府連会長で19年11月の参院選で自民党公認候補として当選した西田昌司参議院議員の他、昨秋の衆院選で同じく自民党から立候補した６人については公職選挙法違反（買収）、カネを受け取ったとされる京都府議、市議ら計52人については同法違反（被買収）容疑で京都地検に告発したのは大手マスコミ既報の通り。
地検はこの告訴状を受理したという。
19年の参院広島選挙区では、河井案里候補を当選させるための買収事件が発生。すでに河井克行元法相らの有罪が確定しているが、その場合も自民党広島県連を通じてカネを渡したとして、今回告発した弁護士グループは、その買収の構図は「実質的に同じ」と強調している。
　本紙は今回の告発を契機に報じるが、実は京都の隣、大阪府の国政選挙においても、自民党立候補者と、それを支援する地元の自民党市議などとの間で買収が行われているとの疑惑が出ていた。
そして、その具体的な事例ということで、19年参院選大阪選挙区からは太田房江元大阪府知事が立候補し初当選（現在、太田氏は２期目）したが、その際にも買収があったとして、被買収側として少なくとも４人の市議の名前、金額さえも出ていた。