例の「慰安婦必要」発言の延長で5月27日、「日本外国特派員協会」で記者会見を行ったところ、イタリア人記者に「飛田新地」の顧問弁護士をかつて務めていたのは事実か旨の質問を受け、これを認めざるを得ず、さらにダメージを負った感のある橋下徹「日本維新の会」共同代表(大阪市長)――(冒頭写真=「毎日」5月28日)。
3大紙では「朝日」しか報じていないが、イタリア人記者が、飛田新地の顧問弁護士だったかどうか質問したのは決して悪意からではなく、今回の慰安婦必要発言と根っこのところで繋がった問題と見てのことだろう。
飛田新地は、大阪市西成区にいまもあるわが国最大級の実質、遊郭だ。
表向きは料亭街とされ、「飛田新地料理組合」が実質、ここでの売春を管理している。そこの顧問弁護士に橋下氏が就いていたとの指摘は以前からあったが、橋下氏が公人になってから公に質問されたことはなかった。
橋下氏は顧問弁護士だったことを認めながらも、「料理組合自体は違法でない」とかわしたところ、その場にいたフリー記者(日本人)が「飛田で買春できることは、ませた中学生なら誰でも知っている」と指摘したが、まさにそれが事実だ。
以前から銭ゲバ弁護士で知られ商工ローン、また本紙指摘のように反社といっていい問題企業の顧問を務めていたことに加え、「買春OK」の発言をしていた(上写真=『アサ芸』07年12月27日号)橋下氏は、何のためらいもなく飛田新地の顧問にも就いていたということだろう。