アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

内部・外部告発、情報求む!

(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(847)「『ラオックス』と最新仕手情報」

コロナの緊急事態宣言が解除となり、街は人でごった返しているが、お酒が飲めるといっても午後8時、営業時間は9時までだ。飲食業が苦しいことには変わりない。もっとも、宣言解除前から多くの店が遅くまで営業、お酒を提供していた。守っているのは管理の厳しい大手不動産所有のビルに入っている店舗ぐらいだろう。
その点、東京は銀座や新宿歌舞伎町、渋谷センター街などは小さなビルが多い。個人所有のビルも多いだろう。飲食店は入居時の保証金が月家賃の10カ月が相場だ。銀座など場所によっては24カ月のところもある。そして、大家は退店時には契約時の取り決め費用を除き全額返金しなければならない。経営の苦しい店舗はこの保証金の返金目当てに退店が増える。そして都心の繁華街だとその返金額は1億円というケースもある。退店が続出すれば、大家も返金できなくなる。よって大家、店子の利害が一致し、自粛要請を無視となっていたわけだ。
ところで「東京機械製作所」(6335。東証1部)、「廣済堂」(7868。東証1部)の株買い占めに関与しているとされる羅怡文氏(冒頭写真)率いる中国家電小売り「ラオックス」(8202。東証2部)だが、自己資本比率は約42%でそう悪くはないものの、財務キャッシュフローは30億円以上の赤字。昨年は大量のリストラを行ったが、今後は7店舗閉鎖し、6店舗体制となるようだ。また、今月の月刊経済誌『ZAITEN』によると、取引先に取引保証金の返金を要求しているという。

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