「アルデプロ」「ルーデン」でも――「パス」でも暗躍した株屋

　会員制情報誌『ＦＡＣＴＡ』最新号（８月号）が、６月30日の「パス」（3840。東証２部。東京都渋谷区）の定時株主総会で社長、取締役を追い出された２人を取り上げている（＝冒頭写真）。
１人は「サイバード」（ＭＢＯで上場廃止）、もう１人は「ワークスアプリケーションズ」（同）という、共に元JQ上場企業の創業者にして代表だった堀主知ロバート氏と、取締役だった牧野正幸氏とあっては、この２人に注目した記事になるのは無理もないだろう。
しかしながら、この２人がパスの社長と取締役になれたのはある株屋の引きもあってことだという。
しかも、その後、堀氏が真に経営権を握ろうとしたのか、ともかくMSワラントが発行され、結果的にしろ、既存株主は大損をする可能性が大という事態に。
そこで、その株屋の正体を報じることにした。
この株屋が職務執行者を務めるファンド「Block Shine有限責任事業組合」（旧「チャイナトラベル１号。東京都千代田区）は、18年７月、パスの筆頭株主だった「Oakキャピタル」と相対で関連会社と併せパスの実に約27％の株式を取得している。
実は同じ年の１月、「ルーデン・ホールディングス」（３億７４００万円）、同12月には兄弟ファンドで「アルデプロ」（５億円）の第３者割当増資なども引き受けている。
別に引き受けるのは問題ない。
　疑問に思うのは、その直後、３社共に、オーストラリアの仮想通貨ベンチャーと提携させるネタで株価を急騰させ（横写真＝パスのチャート）、それにより売り抜けている可能性があることだ。
パスにおける仮想通貨ベンチャーとは具体的には「Blokchain Global Limited」と、その名も増資引き受けのファンドと同じ「Block Shine」を冠した「BlockShine Techology Corporation Pty Ltd」なる会社。
だが、今回本紙の取材に応じてくれた投資家は、
「そのオーストラリアの仮想通貨会社を調べてみたが、ボロボロの価値のない会社だった」と断言する。
そしてBlock Shine有限責任事業組合は翌19年10月までにはパスの全所有株を売却している。