報告が遅くなったが、6月24日、融資実行業務大手「アルヒ」(7198。東証1部。東京都港区)の定時株主総会が東京・六本木のグランドハイアット東京(下右写真)であった。
アルヒといえば、19年後半、シェア首位の「フラット35」や、他の「サブリース」投資案件の販売に関しても、クレジットカード・信販準大手「アプラスフィナンシャル」(8589。東証1部。東京都千代田区)の連結子会社「アプラス」と並んで疑惑が浮上。
そのため、両社は社内調査委員会を発足させたが、アプラス同様、アルヒも20年3月31日に公表した調査結果は、自社ないしグループ会社役職員が不正を指示したり、黙認したことは一切認められなかったとの内容だった。
だが、これに納得できないのが甘言に乗り必要もない、しかも時価より大幅に高額な物件を買わされ、おまけにオーバーローンを背負った顧客。直後に「アルヒ・アプラス不正融資被害者同盟」を結成し活動を始めた(現在、メンバ―の5名が自己破産を余儀なくされている)。
ところが、昨年の定時株主をアルヒはコロナ禍に理由に実質、不開催に。
そのため、今回の実質、2年ぶりの株主総会には被害者同盟のメンバーが株主として出席して、議長役の浜田宏会長兼社長(冒頭写真)に直に質問を行った。
しかしながら、未だ続くコロナ禍を理由に短時間終了を目指し、質疑は一人1回2つ、トータル2分に限定するなどした結果、午前10時開催の同社第7回定時株主総会は荒れることなく1時間23分で終了した。