＜記事紹介＞「二階俊博自民党幹事長の名前も――辺野古に群がる利権屋集団」（筆者/本紙・山岡。『月刊タイムス』５月号）

　本紙では３月26日、「河井事件の次は――二階幹事長も関わる!?　辺野古工事反社利権」というタイトル記事を出しているが、本紙・山岡はさらに詳細な内容を、現在発売中の月刊総合雑誌『月刊タイムス』の最新号に書いている（３Ｐ）。
タイトルに出ている政治家は二階幹事長だけだが、同記事では、森山裕自民党国対委員長、古賀誠元代議士、さらに安倍晋三前首相の名前も出ていると、その根拠と共に書いている。（５５６円。税込み。＊注文は月刊タイムス社、FAX03-5269-8460へ）。
沖縄の事情通氏も、こう漏らす。
「普天間から辺野古への移設の話が出た際、米軍側からさえなぜ、わざわざ辺野古なんだと疑問の声が出たと聞いています。米軍としては、別に既存の基地へ移せばいいんだと。それをわざわざ海を埋め立てて大規模工事をするのは日本側の工事利権のせいではないかと？」
そもそも鳩山由紀夫政権の際、県外移設話が出たように、米国側としては日本側が“思いやり予算”で負担してくれるからいるだけで、軍備の進化で昔と違い、地球上どこにいてもすぐ敵国に展開できるようになった現在では必ずしも沖縄に海兵隊基地を置く必要はなく、テニアンでもグアムでもいいというのが本音。それを思えば、確かにわが国側の工事利権のためとの見方はかなりの説得力がある。
そして、今回のこの記事のような事実を思えば、まさにそうと思わないわけにはいかないのだ。