＜主張＞地元土建・砂利利権のゴリ押しが通るだけーー普天間移設問題、辺野古「50Ｍ沖移動」は最悪の選択

　民主党がマニフェストで謳っていた、沖縄県の米軍普天間基地の「県外移設」は、もはや無理との結論に達したかのような雲行きになっている。
沖縄県は、以前から、日米政府で合意した辺野古地区（名護市）への移設から、建設予定の滑走路を沖合に出してくれと主張していた。
これに対し、これまで政府・自民党（当時）は一貫して、日米合意のまま進めると突っぱねて来た。その背景には、日米合意は外交問題で、最重要で、米政府が譲歩するわけがないとの思いもあった。
　ところが、民主党が政権を奪取し、辺野古地区への移転計画見直し、県外移設といっていたら、この10月18日までに米国防総省高官が、沖合に「50Ｍ移動程度なら容認」との発言をしたという（冒頭左写真＝「毎日」10月19日記事）。
米政府は並行し、「県外移設」なら「日米関係への打撃になる」と警告しており、もはやこの問題は辺野古「50Ｍ沖移動」で決着の様相を見せて来ている。
だが、待って欲しい。
これは最悪の選択だ。
なぜなら、沖縄県民の大半は「県外移設」が希望だし、仮に辺野古地区への移設を進めるとしても、仲井真弘多沖縄県知事（上写真）が主張している、沖合移動を条件に受け入れるとの考えは、癒着した地元の利権集団の考えに乗ったもので、現行計画以上に、ジュゴンが生息する沖縄本島ではいまや数少ない豊かな海を大きく破壊するもの。沖縄県民の民意とはかけ離れた、地元利権屋のゴリ押しが通るだけのことに過ぎないからだ。
（以下に、地元の利権企業グループの関係図２枚転載）