読売「普天間基地移設政府譲歩」スクープを背後で仕掛けた地元フィクサー

　元旦の「読売新聞」が、一面トップで、米軍の沖縄・普天間基地の移設の件で、政府が地元に譲渡する方向で動いているとスクープしている（左写真。右は現場写真）。
本紙でも既報のように、移設先である名護市辺野古地区に関しては、冒頭記事のようにＶ字案を進めようとする政府側と、同じ辺野古地区でも、そこより西側沖合埋め立て（沖出案）を推す地元側と意見が対立し、工事着工の見通しは未だ立っていない。
２０１４年の移設完了を日米間では合意しているが、工事期間などを考慮すると、時間的なリミットに達しつつある。
こうしたなか、政府がＶ字案の範囲内とはいえ譲渡方針と「読売」が報道。沖縄の仲里全輝副知事は同日、この報道を受け、「沖縄タイムス」の取材に対し、「大変歓迎すべきことだ」とコメントしている。
　一言でいえば、どうせ地元案が通らないなら、少しでも滑走路を沖合に出してもらうことで埋め立て利権が増える、面子も立つということだろう。
実は沖縄側は沖出案に拘った結果、年間約１００億円も出ていた沖縄県北部向け振興開発費を守屋武昌前防衛事務次官主導で凍結され、地元土建業者は干上がっていた。
だが、守屋前次官逮捕後の昨年１２月、政府はその凍結解除を決定。そして、今回の譲渡方針ーー「読売」記事では、これを主導したのは町村信孝官房長官（上写真）となっている。だが、当然、地元側とすり合わせしてのこと。そして、地元側でこのＯＫを出したのはあるファクサーだった。