いわゆる日本版SOX法(米国におけるエンロン事件などの発生を契機とするSOX法成立、その後のラブブドア事件など発生のなか、米国に追随して成立させたわけで、この名の法律があるわけではない)ーー「金融商品取引法」(07年9月施行)と「会社法」(06年5月施行)の両建てによる内部統制により、いよいよわが国でもこの08年度から、全上場企業は不正会計防止のための内部統制が義務づけられ、監査法人のチェックを得た上で内部統制報告書を提出しなければならない。もし、この報告書に虚偽記載があれば、最高懲役5年に処せられる。
そこでいま、兜町関係者の間で大きな話題になっているのが、上場企業のなかでも特に、投資事業組合の匿名性などを悪用し、増資資金を集めるなどして生き長らえている“危ない上場”の行方だという。
(写真=エンロン事件など日米上場企業の粉飾のカラクリの本質がよくわかる絶好書。発行・財務経理協会)