本紙が徹底追及して来た、世界的建設コンサルタントグループ持ち株会社「パシフィックコンサルタンツグループ」(=PCIG。本社・東京都多摩市)の社長などを務めていた荒木民生元社長(71。右写真)らが、国が中国で進めている遺棄化学兵器処理事業費を約1億2000万円水増し請求した件で月内にも立件されると、「読売新聞」がお正月(1月1日)の1面で大きく報じた(左写真)。
当初、関係会社PPMの社長でもあった荒木氏による特別背任容疑との見方がされていたが、グループぐるみで国に水増し請求したとして詐欺罪で立件する方針を固めたという。こうなると、荒木氏ないし荒木一派に止まらず、パシコン(横写真=本社)自体もダイレクトに罪に問われ得るわけだから、まさに同社存亡の危機ともなり得るのではないか。