本来45億円程度といわれていたのが約160億円に“水増し”されたものの、ともかく昨年12月、正式に買収が決まった「馬毛島」--米軍空母艦載機の離着陸訓練(FCLP)の移転地とする方針で、事は日米安全保障の問題に関すること故、わが国政府はやれやれと思っていることだろう。
だが、本当にこの買収による、離着陸訓練(FCLP)のための滑走路工事など今後、スンナリ行くのだろうか?
というのは、本紙は未だにこの馬毛島に巨額根抵当権が仮登記されたままになっている事実を確認したからだ(以下にその登記簿転載)
確かに、抵当権が付いているからといって売買が無効になるわけではない。
だが、この買収資金は我々の血税によるものだ。しかも本来45億円程度のはずが、この島の所有者「タストン・エアポート」(東京都世田谷区)のゴネ得で120億円近くも上積みされたとの指摘もある。だから、本紙も紹介したように、今年11月、『週刊新潮』が加藤勝信官房長官が暗躍して合意を取り付けたとする記事のタイトルに「血税120億円が消えた!」と付けているわけだ(翌週に続報あり。冒頭写真は2週分の新潮記事)
しかも、本紙既報のように、「政府が買収の際には抵当権を外す『承諾書』を入れていることから政府は契約を結んだとのこと」だったはずがそれでなかったわけで、こうなると、国はさらに我々の血税で実際に借り入れしている分の支払いをすることにもなりかねない。しかも、関係者によれば事はもっとややこしくなる可能性もあるという。