いま発売中の『週刊新潮』が、本来45億円程度の価値しかないのに、防衛省が約160億円と、約120億円も高値で「馬毛島」を買うことにしたのは、先の安倍内閣で何度も大臣を務めた加藤勝信官房長官が、親密企業を介して暗躍したからではないかと疑惑を呈する特集記事(5頁)を、馬毛島を所有していた「タストン・エアポート」と加藤氏親密企業の訴訟記録を元に報じている。
馬毛島とは、本紙では適時、報じて来たように、鹿児島沖の無人島。そして米空母艦載機の陸上離着陸訓練(FCLP)のため、わが国が今年1月に買収したのは本紙でも既報の通り。
新潮記事は、この馬毛島買収は菅偉義官房長官(当時)案件で、その菅氏の下、総務会長もしていた加藤氏が暗躍して血税120億円が消えた(無駄に使われた)といえ、売買の立場は逆とはいえ、「森友疑惑」同様のきな臭さが感じられると記している。
本紙でこれまた紹介したように、新潮は「第2の森友疑惑」とする菅氏の地元公有地の払い下げ疑惑も報じている。
なお、本紙ではすでに19年4月段階で、加藤官房長官が馬毛島買収合意で暗躍している説があると報じていた。