＜連載＞「リクルート」を悩ます、あの元大石組長持分１００億円旧株券（２）

　この連載（１）では、現在、山口組大石組（岡山市）の大石誉夫元組長が所有していた「リクルート」（現「リクルートホールディングス」。6098。東証１部。峰岸真澄社長＝冒頭左写真）の現物（真正な）と思われる１万株の旧株券３枚（冒頭右写真は内１枚。現在の３枚の時価は１００億円以上）は、吉岡氏が所有していること。また、それにも拘わらず、リクルートは、その株券を06年９月、大石組長（当時）に「近々にリクルートは上場する。上場したら最低３倍になる」との虚言を持って（リクルート上場は14年）高値で売りつけた緋田将士氏なる反社会勢力に通じる者から「指定買取人」に３億円で売るかたちで、このリクルート旧株券の件に蓋をしたことを述べた。
　なぜ、株券を所有していない緋田氏とそんなことで幕引きを図れるかというと、大石氏が緋田氏をダミーに09年、名義書換訴訟を提起して勝訴。真相はダミーでも、裁判では緋田氏が所有者と認められている。そして、リクルートはすでに06年６月には株券発行を停止しており、法律上株券は無効なので、株券を回収しなくてもいいと主張していた。（横写真＝連載１で取り上げた大石組長の株主権確認訴訟の控訴審判決より。後述するように、本当に「過失」はなかったのか？）
だが、例え法律上そうでも、現物株券を所有している者が現われればトラブルになり得る。実際、吉岡氏がそのいい例だ。だから、株券を引き取って当然だ。ところが（１）で述べたように緋田氏は株券を所有していないから回収できるわけがない。
だからといって、通常の取引で株券の引渡しを求めないのはおかしな話。そこで、以下のようなウルトラＣが緋田氏側と、リクルート側で“考案”された疑惑が出て来るのだ。